相続手続き

近しい人が亡くなるのは悲しく、寂しいものです。しばらくは何も考えられず、何も手につかなくて当たり前。しかし、遺産相続手続きはそうそう待ってはくれません。

もし故人に借金があったりして、相続を放棄するならば原則として3か月以内の手続きが必要ですし、相続額が大きくて相続税が発生するなら同様に10か月以内の申告・納付が必要です。

のちのちトラブルにならないためには、やはりきちんとした相続手続きが望ましく、行政書士をはじめとした専門家の手を借りるのも良いのではないでしょうか。

当事務所では、推定相続人や相続財産の調査、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成など、煩瑣な相続業務を一括してお引き受けします。また、相続不動産の変更登記や相続税の計算・申告など、行政書士単独では行えない業務についても、それぞれの専門家と連携してワンストップのサービスを提供させて頂きます。

遺言書作成支援

「争族」・・・いやな言葉ですが、遺産をめぐるトラブルは近年増加傾向にあります。「我が家には、もめるほどの財産はないし…」と思われる方も多いのですが、じつは裁判所で争われる遺産分割トラブルの75%が遺産総額5,000万円以下、そのうちの4割が1,000万円以下なのです(平成28年度)。

一方で、高齢になって体が不自由になってくると、親身にお世話をしてくれるお嫁さんにいくらかでも財産を残してあげたいと思う方も多いようです。しかし、血のつながらないお嫁さんには相続の権利はありません(養子縁組するという方法もありますが)。

そんなトラブルを未然に防ぐには「遺言」が効果的です。 

ご自分で作られる「自筆証書遺言」なら、費用も掛かりませんが、法律によって定めれらた形式が守られていないとせっかく作った遺言も無効になってしまいます。

また、公証人という法律の専門家に作ってもらう「公正証書遺言」は、内容的には完ぺきなものですが、作成に必要な書類の収集や証人(2人必要です)の確保などに手間がかかります。

愛するご家族のために、せっかく作られる遺言です。行政書士をはじめとする専門家の手を借りてみてはいかがでしょう。

各種法人設立、経営支援

「寄らば大樹の陰」といったのは昔の話。経済環境がめまぐるしく変化し、いまは日本を代表するような大企業が外国資本の傘下に入ったり、あるいは他社との合併を余儀なくされる時代です。

一方で、ITをはじめとした新しい分野では、ベンチャーと呼ばれる小資本での起業が相次ぎ、大きく成長する姿を多く見ることができます。

当事務所では、そんな「独立独歩」の気概を持った方々を心をこめて応援させて頂きます。株式会社等の法人設立業務や、各種許認可申請のお手伝い、あるいは会計記帳の代行。会社が成長する過程で必要となる、社内規定の作成なども守備範囲です。

明日の日本を支える若い起業家の皆様の、良きパートナーとして行政書士をご利用ください。

建設業許可(新規、継続)申請、決算変更届、経営事項審査

相次ぐ天災の復旧・復興工事や、2020年の五輪開催など、建設業は引く手あまた。しかし一方で、このような大型工事に参加するためには、たとえ下請け、孫請けであっても「建設業許可」の保有が求められるようになってきました。ゼネコン、サブコンも自社の下請けに「建設業許可」を求めるところが増えています。

「建設業許可」は、人的、物的条件が厳しく定められているのに加え、工事業種、経営規模によっても様々に区別されており、慣れない方にとっては申請前の準備段階で挫折してしまうこともあるようです。また例え許可がおりても、その後5年ごとに更新の手続きが必要ですし、毎事業年度ごとに決算変更届というものを提出しなくてはなりません。

この「建設業許可」の申請は、私たち行政書士の専管業務。ややこしい手続きは信頼できる行政書士に任せて、事業経営に集中してみるのもいいかもしれません。当事務所では、日ごろの会計記帳から一貫してお引き受けすることも可能です。

難病医療費申請

国が指定する約300疾病の、いわゆる「難病」患者さんは申請をすることによって一定程度の医療費の助成を受けることが出来ます。治癒することのない難病患者さんにとって、半永久的に続く医療費の負担は大きなもので、この助成制度によって救われる方も大勢いらっしゃるのではないでしょうか。

この助成制度も、27年に施行された「難病法」によって認定基準が変わり、症状の落ち着いている「軽症者」の方の助成認定が難しくなることが予想されています。

ただし「軽症」であっても、一定額以上の医療費を支払っている方は認定を受けられる特例もあり、制度を詳しく知ることが必要です。しかし、難病の患者さんにとって、法律を調べたり、さらにさまざまな必要書類を集めて回るのは困難な場合も多くありそうです。

当事務所では、そんな患者さんに代わって、必要書類の収集、申請書の記入、申請手続きの代行を行います。ご家族やお知り合いの手を借りることのできない患者さんは、ぜひご相談ください。自身も難病ベーチェット病患者である行政書士が、親身になってご相談に応じさせて頂きます。

ドローン飛行許可申請

ちょっと前までは「大人の高級な趣味」といった感じだったドローン。いまや、産業界になくてはならないものになってきました。定番の空撮はもちろんですが、その技術を応用した測量は、土木業界のみならず、農林業などでも注目を浴びています。

一方で、急激なニーズの増加に伴う機体故障、不慣れな操縦による事故も増えてきています。また最近ではテロなどの犯罪行為への悪用もけして杞憂ではなくなりつつあるようです。

こうした事態を受けて改正された航空法では、一定地域以外での飛行や、夜間、目視でない飛行などを行うときは、事前に地方航空局(空港事務所の場合もあり)で許可を取ることが求められています。

いまのところ、申請自体には手数料はかからないのですが、東京、大阪の2か所にしかない航空局との調整は、地方在住者にとってはちょっと面倒です。また許可の有効期間も最長1年と短く、繰り返し申請をしなければならない場合もあります。行政書士はドローン飛行許可の申請代行も業務として受任することが出来ます。ドローンのことで困ったら、まずは行政書士にご相談ください。

事務所紹介

【代表】 城戸 万之助(きど まんのすけ)

特定行政書士。福岡県行政書士会南福岡支部理事。

熊本県熊本市生まれ。福岡市立城南中学校、福岡県立城南高等学校を経て熊本大学法文学部(現・法学部)卒。在福岡の新聞社とその関連会社に勤務ののち、現在地で行政書士事務所を開業しました。

入国管理局申請取次行政書士、宅地建物取引士、2級ファイナンシャルプランニング技能士、事業承継・M&Aエキスパート、2級建設業経理士、農業簿記2級、防災士、測量士補(未登録)などの資格も所有。福岡商工会議所会員、日本防災士会会員、一般社団法人おかえり基金理事、NPO法人ベーチェット病協会監事、新建築家技術者集団福岡支部幹事でもあります。

趣味は読書、映画鑑賞、温泉、水族館めぐりなど。阿蘇の野焼きボランティアをきっかけに九州・山口の災害被災地でのボランティア活動にも参加しています。

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【アクセス】 西鉄高宮駅西口陸橋を渡ってすぐ。黄色い歯科の看板が目印です。

 

報酬額

自筆証書遺言の起案、指導
公正証書遺言の起案、指導
推定相続人の調査
遺産分割協議書の作成
遺言執行手続き
30,000円~
100,000円~
100,000円~(法定相続情報一覧図の作成及び登記所への届出含む)
50,000円~
相続額の2%~
株式会社設立
NPO法人設立
一般社団・財団法人設立
会社定款、議事録作成
150,000円~
120,000円~
100,000円~
30,000円~
建設業許可申請(新規)
建設業許可申請(更新)
決算変更届
宅地建物取引業者免許申請
120,000円~
100,000円~
30,000円~
100,000円~
各種契約書作成
離婚協議書作成
内容証明郵便作成
30,000円~
50,000円~
5,000円~
難病医療費助成申請 7,000円~
ドローン飛行許可申請(新規)
ドローン飛行許可申請(更新)
35,000円~
30,000円~
会計記帳・決算書作成(月額)
法務顧問(法人・月額)
法務顧問(個人・月額)
15,000円~
30,000円~
5,000円~
1)金額は消費税を含んでいません。
2)金額は基本的なものであり、事案ごとにお見積りさせて頂きます。
3)官公署での手続き費用、交通費などは別途請求させて頂きます。

店舗・会社情報

店舗(企業)名 城戸行政書士事務所
ふりがな きどぎょうせいしょしじむしょ
カテゴリー コンサル・士業・専門家
南区
所在地 815-0083
福岡市南区高宮5-3-9 エルソール高宮405号
電話番号 092-532-0181
FAX番号 092-532-0182
代表者 城戸 万之助
設立(創業)年月日 平成27年11月1日
取り扱い商品・サービス 官公署への提出書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成など
紹介文 西鉄高宮駅から徒歩1分の行政書士事務所です。官公署へ提出する各種書類の作成のほか、各種法人の設立や相続・遺言のお手伝いをいたします。日常生活でのお困りごと、何でもご遠慮なくご相談ください。
ホームページURL http://kidogyosho.wpblog.jp/
メールアドレス kido@fukuoka.zaq.jp