中小企業支援専門職相談員 社会保険労務士 オフィスなかの (代表　中野 隆雄)

  社長にとって就業規則は重要な役割を果たします。退職した元社員から未払いの残業代の請求があったら、どのように対処しますか？古いままの就業規則は役に立ちません。会社の実情に則したものでなければ、返って有害な規則となりかねません。この機会にキチンと見直しま しょう！

 近年労働者の権利意識が高まってきており、労働紛争が多発しています。経営者の唯一の対抗手段が｢就業規則｣であることを認識してください。

一刻も早い就業規則の改正または作成が必要です。

  オフィスなかのでは、毎月初旬｢知っ得情報｣と称して労働基準法等の法改正情報、労務管理情報、経営情報やCoffee Breakとして営業活動に役立つ豆知識を掲載して発行しております。

ご希望の方はＦＡＸまたは E-mail にてお申し込みください。もちろん無料です。

ＦＡＸ番号 ０９２－８６３－２３５６までどうぞ。　　　
E-mail: koichiro@axel.ocn.ne.jp までどうぞ。　　　　　　　　　

　社長！あなたの会社は、

　　　①　優秀な人財が確保できない。
　　　②　社員が長続きしない。
　　　③　社員に活気がない。
　　　④　業績がなかなか 上がらない。

　　　上記事項に何か１つでも該当しませんか？
  上記事項の内１つでも該当する会社は、｢新たな制度の構築｣を実行し、会社を活性化するため、

　　　退職金制度を設定した就業規則の変更が必要です。

　　　中小企業には国の援助もある中退共がお勧めです。

        オフィスなかのにお気軽にご相談ください。

　　　必ずお役に立ちます。ご相談は無料です。

  　社員に毎年健康診断を実施しているように、会社も定期的に、少なくとも５年おきに診断を受けましょう。

　就業規則が現行法に適し ているか、36協定は届けてあるか、サービス残業の不払いで訴訟のリスクはないかなどの診断を受けましょう！

　社員の適性に応じた人員配 置、能力の開発、ＥＳ(従業員満足度)の調査、良好な社風の醸成などを再発見して、会社の発展につなげましょう！

　オフィスなかのでは社長の会社の｢健康診断｣を承っています。
どうぞお気軽にご相談下さい。

　厚生労働省･経済産業省(中小企業庁)･その他の省庁･自治体等が出している補助金･助成金の種類は正確にはわかりません。

　数千種類の 数千億円といわれ、ほとんど大企業が受給しています。それらの助成金の原資は中小企業も含めて支払っている雇用保険の保険料や税金等です。

　 したがって助成金を受給するという事は、社長が支払ったお金を｢取り返す｣ことなのです。

　そのうちで比較的に受給しやすいのは、厚労省 関連の補助金･助成金です。受給要件を満たしていたら必ずもらえます。

　この機会に助成金受給資格の無料診断サービスをご利用くだ さい。

　簡単なアンケートにお答えいただきＦＡＸにてお送りいただければ、無料診断の結果を送付いたします。

　 中小企業庁が出している補助金･助成金は、ビジネスプランの承認を得ることが条件になっているケースがあるなど、少しハードルが高いようです。

　 補助金は返済の必要のない資金です。有効に利用しましょう！

　まずはご相談ください。