ごあいさつ
所長の清水です。私はクラウドコンピューティング会計を提唱します。
私は、平成２４年７月福岡税務署特別国税調査官（法人担当）を最後に退職し８月に当事務所を開設しました。現職中は主に法人調査事務を担当しました。
特に平成１７年から２０年までの審理専門官、平成２２年の情報技術専門官時代では､多くの法人経営者の方々や税理士からの相談を受け、経営者として
従業員とともに懸命に頑張っておられる姿を拝見させていただきました。
税務職員４３年の経験を生かしてそのような経営者の皆様が安心して業務
に打ち込めるよう、税務・会計・経営などに関して信頼される身近なパートナ
に打ち込めるよう、税務・会計・経営などに関して信頼される身近なパートナ
ーとして、お手伝いさせていただきたいと思っております。
これからの時代はクラウドが主流となります。「クラウドコンピューティングとは？」 クラウドコンピューティングとは、ユーザーが遠隔地のデータセンターにあるソフトウェアをインターネット経由 |
クラウドコンピューティングは情報処理システムの過半を占めるとの見方もある有望な技術と言われています。 日本は先行する米国から、技術・利用の両面とも2.5年から3年近く遅れを取っていると言われており、日本 のIT企業各社はその取り組みを強化しています。 従前のようにユーザーが個々にシステムを所有する形から、ハードウェアやソフトウェアを必要な時に共有する 時代となりました。 |
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無料でシステムが使えます｡
A-SaaS会員会計事務所を通じて顧問先に会計・給与システムを提供しています
· A-SaaS顧問先システムは、A-SaaS会員会計事務所が使用する会計システムや給与システムの一部を、顧問先企業がインターネットを介して利用する、クラウドコンピューティングによるSaaSシステムです。
· 顧問先企業はインターネット環境と安価なパソコンをご準備いただくだけで、遠隔地のデータセンターの データを会計事務所と共有し、リアルタイムな各種処理や素早い監査指導を受ける事が可能となります。
Ａ-ＳaaS顧問先システムの特徴
- 会計・給与システムを提供
A-SaaS会員会計事務所を通じて、顧問先に会計・給与システムを提供しています。
- 同じデータベースを共有
会計事務所と顧問先が同じデータベースを共有し、リアルタイムなデータ共有を実現します。
- タイムリーな監査指導が実現
データの一元管理により、日々処理する内容を会計事務所がタイムリーに監査、指導します。
- データのやり取りが不要に
データを共有することで、データのやり取りが不要になり、月次資料や管理資料の早期作成が実現します。
- 万一の場合もデータは安全
データセンター内のすべてのデータが自動的にバックアップされているので、万一の災害時なども安心です。
会計システムの使い方
①会計事務所から顧客ＩＤとパスワードをお知らせします。
②顧客のパソコンにクライアント用システムをダウンロードしてもらい、左の画面からパスワードを入力してシステムへはいります。
③指定された職員以外には財務内容を見ることはできないようになっています。
④お客側の利用するシステム（自計化ソフト）は無償です。SaaS版会計システム、給与システムなど全てのソフトが利用できます。
⑤税制改正・バージョンアップなどの追加費用も発生しません。出張先でもご自分のパソコンがあれば何時・何処でもタイムリーに入力及びデータ確認ができます。データーの保守管理もセンターで一括管理となるため、安全対策（情報流通やデータ保全）、ECO対策（地球温暖化）、 ITグリーン対策（ペーパーレス化）にも最適です。
今まで、「大蔵大臣」「弥生会計」などのソフトを利用されていた場合、ソフトの購入費用、さらには、データを保存するサーバーが必要で、そのデータの保存やバックアップなどの労力が必要でした。
顧問先へのA-SaaSの無償提供サービスは、サービス開始以来、大変ご好評をいただいているインターネットを利用した会計・給与システムサービスです。
当事務所が無償で提供するA-SaaSは、データセンターに会計・給与システムソフトがあり、これを利用します。入力データもソフトを閉じるだけで、データセンターで自動保存されます。
このほか、他社の会計ソフト（ＪＤＬ・ＭＪＳ・ＥＰＳＯＮ・弥生・ＩＣＳ）からのデータインポートも可能で、この他の会計ソフトにも順次リリース予定です。
事務所のご案内
■所在地：福岡市早良区西新5-15-40-803 大産西新マンション803号
■ＴＥＬ：０９２-８５２-７０２０ FAX：０９２-８５２-７０２２
■E-mail：zei.122271.kaz@gmail.com
お客様へ安心をお届けすることを業務方針とし、次の業務を行います。
- 通常業務
当事務所は、法人及び個人の日々の記帳、自計化の促進、源泉所得税 ・印紙税・相続税・贈与税・社会保険料などの計算、並びに、決算、申告事務をお客様の代理として行います。 - 助言
法人設立、月次決算の説明、議事録の作成、役員の任期管理など経営全般の助言を適時に行います。 - 処理の迅速性
当事務所が提供しているインターネットによる無償の会計ソフト・給与システム(A-SAAS)を利用していただければ、日々の記帳を当事務所が随時チェックしまず。問題点があれば、即時お客様へ電話などにより連絡し、その都度解決していきます。 - データの管理
お客様のデータは、当事務所で徹底した管理を行い流出防止策を講じます。また、インターネットによる会計ソフトは、SSL暗号化、電源・回線・サーバーの多重化、２か所のデータセンターへのバックアップなど強固なセキュリティー対策を講じます。 - 法令遵守
決算は、会社法・企業会計基準に則って行い、申告は、各税法に従います。
顧問料の目安
顧問料の目安
※ 創業したばかり等で資金的余裕がないなど場合によっては創業支援として第1回目の申告まで、料金を２０％
免除しています。
※ 創業したばかり等で資金的余裕がないとなど場合によっては創業支援として、第1回目の申告まで、料金を２０％
免除しています。
確定申告期限まで時間が無い場合は下記料金より割増になるか、お引き受けできない場合があります。
相談、書類審査で申告不要と判断される場合には別途相談料を申し受けます。
| 相談料金(顧問契約のない税務相談の場合) | ||
| 1回につき １時間 10,800円(うち消費税800円) | ||
| 相談料金(税理士業務以外の経営相談等) | ||
| 1回につき ２時間 10,800円(うち消費税800円) | ||
法人の顧問料 |
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免除しています。
| 確定申告（決算・申告）は税務 顧問料の3～6か月分 | 年末調整、支払調書・法定調書等の作成料は事前に明示します。ご自身 で 行う場合は無料で指導します。 |
| 顧問料に含めて均等払いも可能です。 | |
| 記帳代行費用 （月額）10,000円～ | その他、調査の立会い等は、事前に明示します。 |
個人の顧問料 |
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| 契約時の前年の年商(年間売上)基準 | 月額税務顧問 (巡回監査）料※ |
| 1千万円未満 | 15,000円～ |
| 1千万円以上3千万円未満 | 20,000円～ |
| 3千万円以上5千万円未満 | 25,000円～ |
| 5千万円以上1億円未満 | 30,000円～ |
| 1億円 | 応相談 |
免除しています。
| 確定申告（決算・申告）は税務 顧問料の3～6か月分 | 年末調整、支払調書・法定調書等の作成料は事前に明示します。 ご自 身で行う場合は無料で指導します。 |
| 顧問料に含めて均等払いも可能です。 | |
| 記帳代行費用 （月額）10,000円～ | その他、調査の立会い等は、事前に明示します。 |
譲渡所得の顧問料 |
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相談、書類審査で申告不要と判断される場合には別途相談料を申し受けます。
| 譲渡対価 | 料 金 | 左記金額で、土地建物等を譲渡した場合の課税の特例（買い替えや居住用財産を譲渡した場合の３０００万円特別控除など）の適用が受けられる等複数の特例の適用がある場合には、最も有利な方法を指導します。 ※ 各種特例の適用は申告することが要件です |
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| 特例申告 | 通常申告 | ||
| ～１,000万円 | 54,000.円 | 32,400.円 | |
| ～3,000万円 | 86,000.円 | 54,000.円 | |
| ～5,000万円 | 129,000.円 | 86,400.円 | |
| ～8,000万円 | 162,000円 | 118,800.円 | |
| ～１億円 | 194,400.円 | 162,400.円 | |
| １億円～ | 応 談 | ||
贈与所得の顧問料 |
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| 業 務 内 容 | 回数・書類数など | 料 金 | |||
| 贈与税申告 | 贈与税基本報酬 | 受任1件あたり | 54,000円 | ||
| 各種特例適用 | 贈与税の配偶者控除 | 適用1件あたり | 21,600円 | ||
| 相続時精算課税制度の適用 | 適用1件あたり | 54,000円 | |||
| 財産評価・確定（土地・借地権・預金・株式ほか） | 1時間あたり | 21,600円 | |||
| 贈与税申告書作成 | 贈与財産総額 | 250万円まで | 受贈者1人あたり | 10,800円 | |
| 500万円まで | 受贈者1人あたり | 21,600円 | |||
| 1,000万円まで | 受贈者1人あたり | 43,200円 | |||
| 2,000万円まで | 受贈者1人あたり | 86,400円 | |||
| 3,000万円まで | 受贈者1人あたり | 129,600円 | |||
| 4,000万円まで | 受贈者1人あたり | 172,800円 | |||
| 5,000万円まで | 受贈者1人あたり | 216,000円 | |||
| 5,000万円超 | 1,000万円ごと | 42,000円加算 | |||
| その他書類作成 | 1種類あたり | 21,000円～ | |||
| 税務調査立会い | 1日あたり | 52,500円 | |||
相続税の顧問料は別途明示します。
審理専門官とは
審理専門官 税務職員及び納税者から税法の質問等を専門に受ける専門官。
情報技術専門官
電子データの証拠保全・解析により、調査を支援する専門官。
おもに IT企業、電子商取引をしている企業、社内システムを構築している会社などを調査する専門官で、IT専門官という通称もあるように税務調査において企業のパソコンやサーバ内のデジタルデータ・基幹システム・会計データなどの電子情報を解析することにより、通常の帳簿調査では発見できない誤りや不正を見つけ出す仕事をしています。
データ復旧ソフトにより、過去に削除したファイルを復旧され、脱税を指摘された会社もあるようです。
平成13年度の国税庁の機構改革で複雑な審理事案の円滑な解決を図るため、全国の主要税務署に統括官クラスの「審理専門官」を設置することとしました。
福岡国税局課税第二部（法人課税）では博多税務署を皮切りに、福岡、長崎、小倉、佐賀の５署に各1名配置し、職員や納税者への税制改正の研修や調査事務の審査・指導を行っています。
例えば、納税者に対しては、その法人が採用した経理方法や計算が法の趣旨に適合しているか、税務職員に対しては、調査官が実施した法人税調査において、その手続きは適法に行われたか、或いは公正妥当な処理を行っているかなどを審理する独立した部門です。
相談などで税務署へ足を運んだら、窓口で応対した職員に「審理担当者お願いします」と告げましょう。最初に窓口で応対する職員は電話の場合と同様、新人職員の場合が多いので 窓口で応対した職員にいきなり用件を話すのではなく、審理担当者に面接を依頼しましょう。
なお、審理担当職員は広域所管（５署以上の併任）していて留守にする場合がありますので、事前に電話予約をしておくとよいでしょう。
電子データの証拠保全・解析により、調査を支援する専門官。
おもに IT企業、電子商取引をしている企業、社内システムを構築している会社などを調査する専門官で、IT専門官という通称もあるように税務調査において企業のパソコンやサーバ内のデジタルデータ・基幹システム・会計データなどの電子情報を解析することにより、通常の帳簿調査では発見できない誤りや不正を見つけ出す仕事をしています。
データ復旧ソフトにより、過去に削除したファイルを復旧され、脱税を指摘された会社もあるようです。
店舗・会社情報
| 店舗（企業）名 | 清水和俊税理士事務所 |
| ふりがな | しみずかずとしぜいりしじむしょ |
| カテゴリー | コンサル・士業・専門家 企業向け 一般向け |
| 所在地 | 814-0002 福岡市早良区西新5-15-40-803 |
| 電話番号 | 092-852-7020 |
| ＦＡＸ番号 | 092-852-7022 |
| 代表者 | 清水 和俊 |
| 取り扱い商品・サービス | 税理士業務 行政書士業務 |
| 紹介文 | 私は、平成２４年７月福岡税務署特別国税調査官（法人担当）を最後に退職し、８月に当事務所を開設しました。現職中は主に法人調査事務を担当しましたが、特に平成17年から２０年までの審理専門官、２２年の情報技術専門官時代では多くの経験をさせていただきました｡ 税務職員４３年の経験を生かして、経営者の皆様が案心して業務に打ち込めるよう、税務・会計・経営などに関して信頼される身近なパートナーとして、お手伝いさせていただきたいと思っております。 |
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