福岡ミネルバ法務事務所

行政書士の竹下洋史です。
民泊事業をご計画、ご検討中の方は弊所へお気軽にご相談ください。

日本行政書士連合会々員
福岡県行政書士会々員
福岡商工会議所会員


営業時間　平 日　10：00～18：00
　  ☎　　092-515-3781
　

民泊運営と手続代行


　
民泊事業をするには、旅館業法による許可申請か住宅宿泊事業法による届出が、法律上、求められています。
行政書士は、法律により、上記の代行資格が与えられています。安心して代行を委託することができます。時間と手間のかかる手続は代行をご検討であれば弊社にご相談ください。

主な民泊制度の概要

　項　目　
旅館業法
（簡易宿所）　		住宅宿泊事業法
（住宅宿泊事業者）
 許認可等 許可届出
 申請先 福岡市内の保健所
（宿泊住宅地管轄の保健所）
 福岡県
（原則、オンライン申請）
 住宅専用地域での営業 不可可能 
 営業日数 上限なし（３６５日） １８０日（泊）が上限
 手数料 22,000円 不要
 共同住宅での住居との混在 可能可能 
 床面積3.3㎡Ｘ（宿泊者数）以上の客室延
べ床面積※　宿泊者10名未満の場合 		 3.3㎡/人以上の居室
 フロント 一定要件を満たせば不要不要 
 自動火災報知機 必要原則必要 
※　上記は、福岡市ＨＰから掲載

料金表


 料　金　表
 住宅民泊届出（住宅宿泊事業法）
 種　別料　金
 法定料金
 事前調査費なし 　

　　　　　　　
 フルサポ－ト（家主同居型）
事前調査、消防法令適用通知書の
取得、届出に必要な添付書類の作
成、収集の準備及び届出書の提出
となります。
※　関係行政からの届出受理の通
知後、事業主で準備する事務は含
みません。但し、ご相談、事務の
案内については無料です。何度で
もお気軽にご相談ください。


 50,000円
（税別）
 
  フルサポ－ト（家主不在型）
上記の家主同居型に加えて、宿泊住宅の管理業者の選定他を含みます。
 60,000円
（税別）
 
 住宅宿泊管理業登録申請
 書類作成及び提出　　 　    　　  　　
30,000円
(税別）
90,000円
※　登録税
 各種変更届
 書類作成、提出　　　　　　　    　　
15,000円
　〜
　(税別）
  19,700円
※　手数料 
   
 外国人の身分証明書取得
宣誓供述書作成及び公証立合い　　　　20,000円
（税別）		11,000円


 旅館業許可申請（旅館・ホテル・簡易宿所）
 事前調査費
※　現地調査、法令検査、官公署との協議		     40,000円
　〜
（税別）		 　　　　　　
 旅館・ホテル  250,000円
　〜
　（税別）		  22,000円
 簡易宿所 180,000円
　〜
　（税別）		  22,000円
 各種変更届   30,000円
　〜
　(税別）
   7,430円

業務の特色

 １　電話１本での聴収
　お電話するだけです。そしてご相談を承りま す。民泊事業をご検討の方にサポ－トできれば弊所として幸甚です。ご相談料は、5,000円/1時間ですが、初回のみ、1時間以内は無料です。
 ２　専門行政書士がサポ－ト
専門行政書士が、調査の上、面倒、時間のかかる手続を適法、迅速に代行します。安心して民泊営業ができます。消防署による施設調査の立合い等をします。　　　　　
３　管理業者の紹介
家主不在型の新法民泊では、民泊施設の管理を民泊施設管理業者へ委託する義務があります。当サ－ビスでは管理業者の紹介をいたします。
４　消防設備業者の紹介
民泊事業には消防法により防火設備などが設置があります。必要な場合は、セコム他の全国規模業者又は地元の良心的な業者を紹介します。

５　旅館業許可への変更対応
新法民泊（簡易な届出での住宅民泊）の年間営業日数は法により180日までの制限があります。180日を超えての営業をご希望であれば旅館業許可申請が必要となります。弊所では申請代行をサポ－トします。

サポ－トの流れ

Step1
 　		 　電話・メ－ル
先ずは、電話又はメ－ルでご相談ください。相談料は、5,000円/1時間ですが1時間以内無料です。
　☎ 092-515-3781　　　　　
Step2ヒアリング
ステップ１のご相談でご納得後、手続をご検討であればヒアリングさせていただきます。
Step3 調査・確認・収集等
宿泊施設の消防法適合状況、法定必要設備等の調査、関係官庁との手続内容の確認及び必要書類の収集作成などを行います。
Step4  書類提出・完了
書類提出後、２週間から１月程度で関係官庁から通知が届きます。
Step5 お振込み
ヒアリングによりご依頼サ－ビスが確定後、お見積書を送ります。料金にご納得いただければ代行委託となります。代行手数料は提出先の行政官庁から通知後７日以内に指定する振込口座へ入金となります。
なお、調査費は前納となりサポ－ト実施後は返却いたしません。但し通知により請求します代行料から差し引きます。
 Step6 アフタ－フォロ－
通知後の開業準備、開業後の宿泊施設の増加、変更届その他のご相談をサポ－トします。相談は無料です。

事務所の地図案内

  

店舗・会社情報

店舗（企業）名 福岡ミネルバ法務事務所　
ふりがな 　ふくおかみねるばほうむじむしょ
カテゴリー コンサル・士業・専門家
所在地 812-0053
福岡市東区箱崎2-8-21
電話番号 092-515-3781
ＦＡＸ番号 092-651-2552
代表者 竹下　洋史
取り扱い商品・サービス 官公庁への許認可申請の代行
紹介文 弊所は福岡市東区にあります。業務は、官公庁への許可・承認申請及び届出等を、ご本人様よりご依頼を受けての代行です。業務内容は、簡単な業務から他の専門職の協力を必要とする難しい業務まであります。ご依頼人様の信頼に応えるべく日々の研鑽に努めています。
ホームページＵＲＬ http://member.fukunet.or.jp/minpaku/
メールアドレス gyousei.takeshita@gmail.com