DX営業に強い福岡博多の経営コンサル（株）販売開発研究所

世界のコロナウイルス感染が２千万人を超えた。消費者に直結する業種では、売上の前年同月比大幅減少が続いている。そうした業種に関連する流通業や製造業も大打撃を受けている。設備投資は消費財だけでなく、生産財も当然影響を受けており、消費財を造る機械設備の更新や新規投資にも冷や水が浴びせられている。しかし、デジタル投資は３割超の増加と筆者は見込んでおり、国際競争力へ向けた投資の年とも言える。(資本金１億円以上９４８社の２０年度全産業のＩＴ投資額は１５．８％増：日経設備動向調査)

多くの企業は、売り上げが１割落ちると赤字となる。この３年間の当社経営分析・経営診断によると、全体の２％の超優良企業の損益分岐点は７０％台、１５％の優良企業は同８０％台、８０％の一般企業は同９０％台、残りの３％は赤字企業だ。従って８割の企業が売り上げ１割減で赤字に転落する。変動費や固定費を圧縮し、腰の低い経営を心掛けていてもこれが実態だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そこで不採算事業や不良資産、遊休資産の処分に大ナタを振る。不良債権の法的回収の可否、不要・不急の在庫品の換金および廃棄処分、低金利の借入金への借換、車両のリース化、工場等敷地内空き地の有料駐車場転換や地元への有効活用提供などを検討する。供給過剰の新製品づくりに生かし、かつ変動費の圧縮を推進する。人件費については、国の雇用調整助成金等を積極的に活用する。テレワークの導入で通勤費を圧縮し、製造部門以外のユニホームを廃止して「手当」で還元する。水道や電力等の契約も総点検する。地代家賃は値下げを要請する。大事なことは競争力を強化し生き残ることだ。新たなＷｅｂ活用と併せ変動費と固定費の圧縮を図る。「無くす」「削る」「投資」は経営者の「基本姿勢」の見せ所だ。

その一方で、今一度自社の提供する製(商)品やサービスのストロングポイントを磨く絶好機と考え行動する。どっちつかずの製(商)品はこの際１割カットする。できれば２割を社長目標としたい。顧客のニーズに応えてきたこともあろう。ここはコロナ感染拡大を良い機会と捉え、商品の見直しと絞り込みをメーカーにうまく提案する。メーカーはその声で整理する決心がつくのだ。商社としての大事な情報提供機能だ。見直しをする過程において、必ず新たな付加価値製（商）品が開発される。良いとこ取りであったり、組み合わせの妙や、新しい価値の再発見にもつながる。社長の意識改革が未来企業・国際競争力のある企業への扉を開くチャンスになる。