すずき行政書士事務所

★これから事業を始めようと考えている
★会社組織にして事業の拡大を考えている
★節税のために会社にしようと考えている
★取引先から会社にするように言われている
★有限会社を株式会社に変更しようと考えている

　忙しい日々の合間に、役所に提出する書類を作るのは大変です。必要な書類を集めるためには幾つもの役所に行かなければなりませんし、書類を提出するのも一ヶ所ではありません。そんな時間は無い。もったいないというときは、当事務所にご連絡いただければ代行致します。
　また、事業の内容によっては許認可が必要な場合がございます。行政書士なら、その許認可の手続きも代わりに行うことが出来ます。（個人事業主から会社に変更した場合も許認可を取り直す必要があります。）

　ご家族が亡くなられ葬儀・法要を行った後、悲しみにくれる中、遺族は役所や保険会社・金融機関等に届出や申請をしなければなりません。そしてもう一つ「相続」の問題が発生します。一生にそう何度も無い相続には、戸惑いや不安が付き物です。こんな悩みがございましたら当事務所がお手伝い致します。

◆法律と違った分け方をしたい
◆相続人が集まって話し合ってもまとまらない
◆相続人のなかに音信不通の者がいる
◆養子にいった子、養子になった子の扱いは？
◆お腹の中の子供は相続人になるの？
◆財産が不動産しかなく分けようが無い
◆何年か前に亡くなったが相続の手続きをしていない

　どんなに仲の良い兄弟でも相続が原因でいがみ合うことがあります。遺言書が無かったばっかりに手続きが煩雑になってしまうこともあります。ご自分が亡くなった後、残された家族がスムーズに相続の手続きが出来るよう、また、ご自分の最後のメッセージを家族に伝えるためにも「遺言」を残しておきませんか。　
　遺言には一般的に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」が利用されています。手軽に出来るのは「自筆証書遺言」ですが、遺言には厳格な要件がある為より確実な「公正証書遺言」をお勧め致します。遺言をしたいが役所を回って資料を集めるのが大変だというときは当事務所がお手伝い致します。下記のような場合は特に何らかの遺言をしておいた方が良いと思われます。

■夫婦の間に子供がいない
■相続人間で争いが予想される
■仕事の関係上、特定の子供に多く残したい
■行く末の心配な子供がいる
■お世話になった友人・知人・団体に贈りたい
■内縁の妻の場合
■息子の嫁に財産を贈りたい