営業に強い福岡博多の経営コンサル（株）販売開発研究所

　　　　　　後半の戦い方　　

　　　　　元気企業づくりの処方箋

　日本人は慣習的にお盆を境に前半戦が終わり、後半戦に突入する。前半戦は７割が良い決算で経過している。景気の好転が反映された。しかし、総点検をしておきたい。経済環境の好転なのか、自社の努力のたまものか、はては、たまたま良かったのか。２０２０年までの景気好転はほぼ既成事実。それまではしっかり体質を強化する。弱点を補強する。バトンタッチするにも最適の期間だ。福岡県内地場企業４７社中１７社で社長交代。(ふくおか経済)　バランスの取れた決算ができる筈。大変恵まれた期間だけにうまく生かすことだ。逆に生かせなかったら最悪。そのためにも中期経営計画を立て舵取りをしたい。

後半戦の戦い方を考える時に、自社の伸びだけを見ても力の評価はできない。業界の伸びに対して自社の伸びが上回っているのか。市場別分野別商品別に客観的に見ておきたい。前半に打った手が功を奏してきたか。特にここ１～２年は人材不足で涙を呑んだところも少なくない。従業員が辞めたところは、社内対策を考えるのによい時期だろう。同時に異色人材採用の絶好機。

年度初めに掲げた諸政策の実施度合いはどうか。外に向かって値上げの問題は完了したか。まだ途中か。残された問題は何か。

今年の経済財政白書で５２３品目の消費者物価は６月時点で半数強の２７９品目が値上げしており、値上げの理解と浸透は最大の課題。　

経営上一番大事なことは、経営理念が間違いなく履行されているかだ。某食品製造業で「品質第一」を標榜していたにもかかわらず、国産原料１００％使用表示が、コストを下げ利益を出すために、社長の指示で輸入原料を混ぜていた。ラベル表示と中身が違う偽装表示だ。遺伝子解析をしなくてもお客様はわかるもの。ＰＣだけを見て数字からのみ判断すると、先祖代々の理念が忘れられ、お客様から信頼を失う。

また、日本最大の通信会社が同業間の通信費引き下げ競争の中、要請すれば下げた。この通信会社は今では言われなくても事前対応する。一方地場最大の金融機関はお客様の借入残高の金利について、引き下げ要請があれば応じる。最近ではネットで要請しても対応する。かといって、自ら金利下げはない。お客様第一主義でお客様に得をしてもらうか、自社の得が第一か。お客様と自社に対する誠実さの問題。それとも情報がないところは、高いままバカをみるのか。この東証１部上場企業２社では、対応が分かれている。

企業の評価はお客様からの苦情やクレームの、前年比の増減と質でわかる。設備機器や仕組みや習慣による、体質の問題はないか。それとも決められたことの不履行による、基本的な資質の問題か。同じような問題を繰り返していないか。徹底した調査をしておこう。

　全社及び各部門・個人の前半戦を総括したうえで、経営理念に立脚し後半戦の目標に向かって、①積極的に進めること、②新規に取り組むこと、③止めること　を明確にしておこう。