営業に強い福岡博多の経営コンサル（株）販売開発研究所

金持ちケンカせずという。愛があれば金なんか無くてもと、熱々の時はこれ正解。が生活の風化？と共に、経済力が生活のオアシスと化す現実。厚労省の平成３０年国民生活基礎調査によると、世帯の生活意識は「大変苦しい」が　２４．４％、「やや苦しい」が３３．３％、「普通」が３８．１％、「ややゆとりがある」が３．７％、「大変ゆとりがある」が０．６％で「やや苦しい」と「大変苦しい」の合計は５７．７％になる。２０１７年の１世帯当たり平均所得は５５１６千円。中小企業の賞与を加味した１６ヵ月分(弊社指導時の予算策定は１８カ月)で割ると、月３４５千円になる。一方消費支出は２４６千円で差引き９９千円であるが、これでは万が一の出費に堪えられない。筆者の「普通に生活できる経済力」は、２割増の４１４千円。２割増の趣旨は、病気やケガ、事故、冠婚葬祭、その他不意の出費に備えるため。それを年間所得に換算すると６６２４千円になる。給与は世間並みに足並みを揃え、賞与で還元するということが一般的だが、これから少し変わってくると思う。理由は高い給与のほうが求人しやすいからだ。主婦のパート収入１０３万円非課税枠も早く撤廃するべきだ。

所得を増やすためには、会社の付加価値を高めるか、本人の持てる能力を発揮できる場を他に求めるかだ。最近では二カ所以上で働き収入を得ることが、就業規則の改定で可能になってきた。ただ筆者は、そこまでやっている企業は知らないが、口頭で許可を貰えば、副業が出来るところはあるかもしれない。アナウンサーが司会業で副収入を得ているのはよく知られている。残業削減を実現し、土・日の休日が定着してくればますます可能性は高まる。現在、残業減に伴う給与への見返りを実施している会社は、４社に１社だ。いずれ３社になる。会社に知られなければいいのではないかという考え方もある。問題は外部就労時に事故が起きた場合、本業へのリスクをどう考えるかだ。昨今の人材不足は深刻で、本業に迷惑をかけない限り、個人の就労の自由は束縛できないだろう。経営者には賛否両論がある。会社の情報漏洩の懸念も否定できないし、あくまで本業が第一であることを忘れてはならない。一方、持てる能力を発揮して収入が得られれば良いし、それが会社の役に立てば尚更結構なことという考え方もある。会社勤めをしながら、自分の時間を小説や作曲活動に充てた著名な方もいた。世の流れとして収入の多様化が認知されてきたのも事実。趣味から専門的な脳力を活かしたものまで収入を得る手段はいくらでもある。経営者が気を付けなければならないのは、本人の年収が他社から見て安いと思われないことだ。ヘッドハンターは、本人の能力と現在の年収を天秤にかけて、安いと思ったら猛烈にアタックしてくる。

　企業と働く人がともに豊かにならなければならない。そのためにも、高能力・高賃金を実現できる事業構造に変えていく必要がる。