業績の7割は営業力!

News!!
          座禅会の友人が福岡市東区香椎の住宅街に隣接し、玄界灘も臨める4000坪の山林』を
   5千円/坪 1500万円で販売します。
   お問い合わせは下記メールか☎092-281-2951へ                                                                                    
                         代表取締役 山本猛夫


弊社のコンサルテーションは、
 「営業員個々人の基本と応用の体得で、能力向上とチームワークの強化をはかり、人間観に立脚した貴社独自の新しい科学的販売システムの構築で、営業体質の転換により業績向上を計り、生き甲斐、働き甲斐のある企業を創る」ことです。
 おかげ様で39周年、この間の道程のご支援に心より感謝申し上げます。

最近経営者から下記のような、お問い合わせが増えてきました。

□  売上が厳しいから相談したいが、販売専門の
    コンサルタントはいるのか?

□  ただ業務処理だけでなく、積極的に提案はしてくれ
    るのか?

□  ネット管理システムづくりなど、きめ細かい対応をしてくれる
    のか?

□  社員教育はしてくれるのか?

□  できれば経営全般に関しても相談にのってほしい。

このようなご相談に、応え続け解決して参りました。



「営業員は皆一生懸命にやっているけど、業績思うように伸びない」
これが昨今の特徴です。でも、本当に他社もそうでしょうか。市場規模は縮小しても、販売戦略に問題ないか。組織は市場の変化に適応しているのか?戦闘力はどうか。企業業績の7割は営業力です。


□  営業員の売上伸び率格差は拡大していませんか?
□  貴社独自の”先の見える”販売管理システムがありますか?

     弊社は営業体・体再生工場として自負しております。弊社独自のノウハウで、 貴社と一緒に営業部門を楽しい勝ち組に変えます。



3ヶ月(ステップ1~5)「営業体質」を変え

半年~1年で「勝つ集団」に作り上げ

3年目は増収増益を達成貴社独自のノウハウも構築されます。

山本猛夫 紹介


熊本県生まれ。大阪工大出身。タナベ経営を経て1979年「販売開発研究所」を創業、85年法人設立し代表取締役に就任。戦略家でかつ、現地・現場・現物の三現主義を貫く。厳しさ・信念・情熱で顧問先の業績向上に貢献し、特に販売営業分野では定評。これまで各種製造、卸売業、流通・小売業、サービス業、ソフトウェア業を顧問先に持ちデンソー、ヤマエ久野、鶴味噌醸造、森永製菓、橋本モータース、カンサイ、西鉄天神コア、九州造形短期大学、福岡中央郵便局、宮崎日日新聞社、鳥越製粉、白熊商事、瑞鷹はじめ食品、酒類、ファッション繊維・雑貨・小物、自動車、タクシー、運輸、鉄鋼、電気、土木、建設、舗装、事務機器、商社等500数社の経営販売指導・社員教育・講演、3千名超の営業員同行指導を実施。福岡の「モウさん」として幅広く活躍中。
福岡県庁、福岡市役所、八代・熊本・人吉・宮崎・佐賀・久留米・北九州・福岡県下各商工会議所講師、福岡県商工会連合会、中小企業大学直方校・人吉校講師、福岡銀行講師、NCBR&C講師、営業幹部セミナー、営業力・販売力強化講座、ジュニアクラブ(後継者の勉強会)主宰、九州経営者倶楽部主宰、日経講話会々員、福岡商工会議所会員、福岡都市科学研究所会員、ISO審査員補、山本たけお行政書士(55地行第386号)、顧問先の株主・取締役・監査役を務める。
〔著 書〕
     「中小企業の創造戦略」 「儲かる企業の経営哲学」
〔テキスト〕 「開発型・創造型の経営 」「伸びる条件・つぶれる条件」等400数冊。
〔好きな言葉〕
     「経営に5つや6つ手を打ったくらいで万策尽きたと思うな!」
〔最近の講演テーマ〕
     「デフレ下に元気な企業の秘密」「目覚めよ!!会社の命運はあなたが握っている」
     「不況に負けるな!打つ手は無限」~儲かる七大戦略~  

モウさんの経営散歩(72)経営と信託⑶

             モウさんの経営散歩(72)

                                           

            経営と信託⑶  


環境の変化に対して、誰しも財産は、➀承継対策で節税対策を講じ「減らさない」工夫をする。例えば毎年一定の非課税額を譲渡してゆく。税制改正で相続財産の非課税額が変わった。②健康なうちに成年後見人により、認知症対策を講じ能力喪失後に「凍結をさせない」ようにする。③相続人も納得する、公平かつ公正な相続で「揉めさせない」ことが重要なポイント。

「家族信託」制度は「成年後見」制度や「遺言」制度に対し、まさに時代環境の変化に適応する、全く新しいアプローチだ。理解が進めば進むほど家族信託制度が「環境変化適応の財産管理制度」だという声もある。先般も「民事信託について」講演後、受講者から「家族信託」について講演を聞きたいといわれるのでお話を伺うと、自身のことで家族信託の適応について勉強しておられ、更に勉強したいという。

そもそも家族信託制度は平成19年の信託法の改正により、「利益を得る目的で反復継続」する信託を受任しなければ、受託者に信託業の免許は不要となったことから、可能になった制度だ。

家族信託はもともと相続ではなく契約だ。従って財産ごとに管理方法や将来の行き先を、決めておくことができる。

家族信託は委託者の社長が所有する財産の管理処分行為を、信頼する人を受託者(多くが長男長女等子供)とし、受益者を社長として、前述したように利益を上げることを目的としない契約だ。勿論、管理処分行為において、必要な費用の収入範囲であれば認められる。信託契約において信託財産の名義が受託者になる。契約終了時の財産は契約時に決めた帰属者(長男等)の「所有」となる。受託者が管理しても、その収益は受益者(最初は所有者の社長がほとんど)が所有権利として受け取る。

例えば、委託者である社長所有の賃貸マンションを信託財産として、管理処分について受託者と契約し、受益者を社長とする。この賃貸収入から得られる収益を受益者である社長が受け取る。この場合委託者と受益者が同一人の社長なので、所得税はかからない。委託者の社長が亡くなった場合には、最初の契約時に妻を二次受益者に指定して信託終了時に妻が受け取ることができる。この時は受益権の移動で妻に相続税と登録免許税1000円がかかるものの、地方税法73の7の四の「信託不動産を取得するのが、委託者の社長から相続した場合」にあたり、不動産取得税が非課税になる。妻が亡くなった場合も、最初の契約時に孫等を三次受益者に決めておけば孫等が受け取れる。この代々受益者決定方法が家族信託制度ならではの仕組みで、遺言や成年後見ではできないことだ。


 

 

         


 


 


 





NEW! 「行政書士山本たけお事務所」より

News!!
座禅会の友人が福岡市東区の住宅群に隣接し玄界灘が臨める、
市街化調整区域の『山林4千坪』を
家1軒分 1千5百万円で販売します。
詳細は弊社代表 山本猛夫宛メールまでお問い合わせください。 

「行政書士山本たけお事務所」より、

   過日、山本たけおによる、福岡市東区の下原公民館でテーマ「民事信託の設定について」を講演しました。

最近の相談業務

1.遺言書の起案及び作成指導

2.遺産分割協議書の作成

3.民事信託が注目される理由

時代を反映しているように思います。

 

 

 ・家系図作成、家訓作成支援指導

 ・民事信託制度理解支援

 ・社債発行支援指導 (脱銀行)   

 ・メンタルヘルスマネジメント(社員の心と体の健康管理指導)

 ・その他、医療法人設立等 役所への許認可申請、届け出書の作成一切、お任せください。

 

 

お気軽にご相談ください。

 

 

    (電話092-281-2951)行政書士山本猛夫(福岡のモウさん)宛て

「第26回 「モウさんの社長倶楽部(MSC)」入会のご案内

 業種を問わず学んだ事を即決済できるトップだけの実践倶楽部に、ご入会をお勧めします。

❑明日の事業戦略と、ご自身の自己啓発、生涯の友との出会いの場になると確信します。
❑「情報」を千倍万倍にするのが「経営戦略」です。

⒈趣旨目的


⒉運営理念及びスケジュール

  ⑴運営理念    一、思考改革  一、行動革新  一、価値創造

  ⑵奇数月の午後2時から5時まで 「視察・勉強会」を、その後8時まで「懇親会」を実施。
    なお毎回順次入会を受け付け年6回開催とし、随時入会を受け付けております。

  ⑶毎回、2~3時間経営戦略に関する講話や会員発表、企業視察等「勉強会」を実施し、
    更に懇親会で突っ込んだ情報交換による重層的運営とする。

  ⑷会員間の商取引はこれを歓迎する。

  ⑸会員の要望で、会の発展振興に資すると認めた行事を企画する。「海外視察」他。
 
⒊会員資格

     ⑴会員は決裁権を持った「社長」とする。

     ⑵入会は弊社及び会員紹介とする。

  ⑶随時MSC体制について意見交換する。

4.スケジュール
 

 

月日()

        テ       ー       マ          

勉   強   会

会 食

22

平成30年

1月16日(火)

新年度の経営環境と経営対策

弊社

 ファイアットホテル

23






24

平成30年

3月13火)



平成30年

5月15日(火)

わが社の人材の育成



IOT革命とは


弊社




有田町

特別室  翌日は嬉野CCで懇親ゴルフ


25

平成30年

7月10日(火)

経営とお金と心理学

福岡市

博多 大東園


26

9月11日()

企業視察 

「中小企業の魅力」

北九州市

料亭

27

11月13日()

「消費税増税前経営対策」

福岡市

頤和園



※テーマや会場は変更になる事もございます。

⒌会場

  ⑴会場はテーマに最適な場所で実施するも、企業視察時は日程等会員にご相談します。

  ⑵第19回は「経営心理学」を、人の使い方・生かし方、物の管理、金の使い方を心理学の    面から学びました。
   

⒍会費

  ⑴年会費18万円(含消費税)に含まれるもの(単発参加は3万円/回)

     ・勉強会費、資料費、会場費、お飲み物、経営分析料(希望者)

       能力開発テスト料(希望者)、経営相談


  ⑵年会費に含まれないもの

     ・懇親会費

     ・会場までの往復旅費交通宿泊費、会員希望企画の参加費

お陰さまで創業38年
【主  催】 ㈱販売開発研究所 代表取締役山本猛夫 
        〒812-0039福岡市博多区冷泉町1-3-1213

お申し込みお問い合わせは下記よりお願いします。
☎092(281)2951 FAX092(281)2955 Mail:hanbai@kha.biglobe.ne.jp





事業内容(経営の開発室)

  
あなたの経営のお役にたちます。
経営体質の強化、将来の問題、誰にも相談できない悩み、
お気軽にご相談ください。
◎但し代金(債権)の回収は致しませんが、完全回収の ご支援を致します。

1.経営全般の問題をどの様に解決するか?

(1)経営理念づくり (2)社是・社訓づくり (3)中・長期ビジョン策定 (4)経営戦略の立案 (5)経営診断 (6)経営分析
(7)単年度及び中・長期経営計画の立て方 (8)組織づくり (9)新会社づくり (10)新規事業の企画
(11)経営会議の型決め (12)目標管理制度 (13)事業部制度 (14)分社制度 (15)のれん分け制度
(16)拠点戦略立案 (17)地域戦略 (18)物流システムづくり (19)物流センター構想企画 (20)財務体質強化策
(21)人事制度 (22)MQC導入展開 (23)遊休資産の有効活用 (24)再建 (25)オンリーワン企業づくり


2.販売(受注)をどの様に強化したいか?
(1)販売戦略の立案 (2)販売計画の立て方 (3)販売診断 (4)販売分析 (5)目標管理システム (6)市場戦略の立案 (7)得意先戦略の立案 (8)新規得意先開拓 (9)販売活動管理システム (10)販売(受注)チャネル及びルートの開発 (11)販売(受注)ルートの開発 (12)通信販売システム (13)訪問販売システム (14)テレフォン販売システム (15)同行販売指導 (16)販売(受注)先行管理システム構築 (17)販促企画 (18)催事企画 (19)キャンペーン企画 (20)展示会企画 (21)広告・宣伝企画 (22)販売会議の型決め (23)適正在庫管理システム (24)売掛金回収鮮度管理システム (25)販売(受注)サービス業のTQC導入・展開
(26)得意先管理システム (27)得意先指導育成 (28)得意先の組織化 (29)仕入先協力体制づくり (30)店舗活性化 (31)リベート政策立案 (32)成果配分制度 (33)報賞制度 (34)商品管理システム (35)PCによる販売管理システム(36)HP制作 (37)SNSサイト


3.社員のレベルアップをどの様に実現するか?
(1)後継者育成 (2)経営幹部教育 (3)中間管理職教育 (4)営業マン教育 (5)社員教育 (6)店長教育 (7)店員教育 (8)社員のモラールアップ研修 (9)ロールプレイング (10)自己開発のすすめ方 (11)商談のすすめ方 (12)応酬話法の展開(13)能力開発テスト (14)営業部員能力開発テスト

4.製造の問題をどの様に解決するか?
(1)新商(製)品開発 (2)製造QCの導入展開 (3)コストダウン展開システム (4)設備投資の判断 (5)生産性の向上展開 (6)製造工程管理システム (7)看板方式導入 (8)5Sシステム導入展開

5.経理事務の合理化をどの様に急ぐか?
(1)事務管理制度 (2)財務管理制度 (3)管理会計制度 (4)原価管理制度 (5)帳票制度の合理化・見直し (6)資金繰計画 (7)先行管理システムの導入展開 (8)節税諸策 (9)金利負担の軽減策 (10)PC経営管理システム導入(11)派遣制度の活用 (12)マイナンバー制度の導入・展開 

6.社内体制をどの様に確立するか?
(1)就業規則 (2)幹部社員行動指針づくり (3)給与規定 (4)退職金規程 (5)パート・アルバイト就業規則 (6)業務分掌規程 (7)権限規程 (8)取締役規程 (9)駐在員制度 (10)出向制度 (11)フレックスタイム制度
(12)人事考課制度

7.市場調査をどの様にするか?

(1)拠点立地調査 (2)新規市場参入調査 (3)商品(製品)の市場調査 (4)来店客実態調査 (5)覆面調査 (6)商(製)品のシェア調査 (7)ライバル調査 (8)通行量調査 (9)広告商品の視聴率調査


8.記念誌や社歌をどうやって作るか?
(1)自叙伝 (2)社歌 (3)記念誌

9.当社開発システム(HK=販売開発研究所)の有効活用を図る
(1)HK経営戦略開発システム (2)HK新規事業開発システム (3)HK販売戦略開発システム (4)HK販売工程管理システム (5)HK商品開発システム (6)HK販促企画開発システム (7)HK人材開発システム
(8)HK4Sシステム


経営者のどんな悩みにも的確に対応。
お客さまの悩みにお応えし、1979年来の
  先進ノウハウで、貴社と一緒に解決して参ります。

上記120テーマは、これまで取り組んで来たものです。

                                                                                          
                                                                 
                                                              ©2010熊本県くまモン#13272

モウさんの社長指南177 「経営と家族信託(2)」信託の本質とは


モウさんの社長指(177)


                        元気企業づくりの処方箋


 

経営と家族信託⑵ 信託の本質とは

元気企業づくりの処方箋

将来、65歳以上5人に一人は認知症になるといわれている。高齢化社会が急速に進行するなか、高齢者の「相方亡きあとの認知症や言語障害発症時の問題」への対応が可能な制度として注目されているのが家族信託だ。身近なところでは、預金から生活資金の引き出しや介護施設への支払いが容易になることや、行く末が心配な子どもの「親なきあとの問題」に対しては年金プラス毎月20万円を20年間給付するようなことが可能となるなど、幸せな生活を保証し、財産を安心して任せることが出来る管理制度である。家族信託制度で財産を子や孫に託すことや、経営の事業承継では納税の心配なく、後継者に株を集中させることも出来る。

ここで、信託の歴史を確認しておこう。イギリスで14世紀ごろ発生した信託制度は、アメリカに渡って発展した。日本で法律に「信託」という言葉が初めて登場したのは1900年(明治33年)。信託の概念と制度の健全な発展を図るため1922年(大正11年)に「信託法」と「信託業法」が制定された。家族信託として活用できるようになったのは、小泉内閣の行政改革の一環として、2007年(平成19年)9月30日に新信託法が施行されてからだ。家族信託は個人や家族の財産を信頼できる人に託して、幅広い管理・処分方法により、与えたい・残したい人の将来の安心を確保する民事信託法と同じ意味の制度。従って、民事信託という呼び方は、法律上の正しい呼び方だが、硬くて分かりにくいイメージがあり、親しみやすい表現方法として家族信託と呼んでいる。表現を変えれば家族信託とは、自分が信じた人に託して、自分の財産の管理や活用をしてもらう制度である。

ここから「信託の本質」について考えてみたい。1世紀超の歴史をもつ日本の信託制度の本質について、2006年(平成18年)11月7日の法務委員会で、寺田逸郎法務省民事局長は「基本的に受託者に対する信任というものが、その制度の本質になっている」「一定の目的によって拘束がかかっている状態に財産を置く、この財産の管理を任された人が、それをきちっと管理運用して何かの目的のためにその財産が使われる。ということが、まさに信託の本質なのである」と説明している。さらに信託法の改正を担当した寺本昌広民事局参事官は、信託法改正要綱試案で「私人が自己の死亡や適正な判断力の喪失等の事態に備えて、契約又は遺言による信託の設定をもって、自己の財産につき生存中又は死亡後の管理・承継を図ろうとする場合などを想定している。~中略~配偶者やその他の親族の生活保障あるいは有能な後継者の確保による維持等の目的を達成するで有益であると考えられる」と説明している。

Å社は資金需要が発生した時、創業会長の個人財産から投入する意思や思いがあっても、認知症で意思表示が困難となり、適切に投入することができなかった。その一方、元気なうちに息子である社長を受託者として財産を管理しておけば、いつでも対応することができるようになる。


店舗・会社情報

店舗(企業)名 株式会社販売開発研究所
ふりがな はんばいかいはつけんきゅうしょ
カテゴリー コンサル・士業・専門家
教育・研修・資格・人材
専門サービス
販売
博多区
所在地 812-0039
福岡県福岡市博多区冷泉町1-3-1213
電話番号 092-281-2951
FAX番号 092-281-2955
代表者 山本 猛夫
資本金 1000(万円)
設立(創業)年月日 1979-07-29
取り扱い商品・サービス 経営診断・指導、販売診断・指導、社員教育、講演、セミナー、5S導入、家族信託・遺産相続手続き
紹介文 経営体質の強化、販売力・営業力の強化、現状の問題・将来の課題、5S導入、家族信託、遺産相続問題など お気軽にご相談ください。経営のスペシャリスト集団。
ホームページURL http://tinyurl.com/hanbai
メールアドレス hanbai@kha.biglobe.ne.jp