業績の7割は営業力!

News!!
          座禅会の友人M氏が福岡市東区香椎の住宅街に隣接し、玄界灘も臨める4000坪の山林』を
   5千円/坪 1500万円で販売します。
   お問い合わせは下記メールか☎092-281-2951へ                                                                                    
                         代表取締役 山本猛夫


弊社のコンサルテーションは、
 「営業員個々人の基本と応用の体得で、能力向上とチームワークの強化をはかり、人間観に立脚した貴社独自の新しい科学的販売システムの構築で、営業体質の転換により業績向上を計り、生き甲斐、働き甲斐のある企業を創る」ことです。
 おかげ様で39周年、この間の道程のご支援に心より感謝申し上げます。

最近経営者から下記のような、お問い合わせが増えてきました。

□  売上が厳しいから相談したいが、販売専門の
    コンサルタントはいるのか?

□  ただ業務処理だけでなく、積極的に提案はしてくれ
    るのか?

□  ネット管理システムづくりなど、きめ細かい対応をしてくれる
    のか?

□  社員教育はしてくれるのか?

□  できれば経営全般に関しても相談にのってほしい。

このようなご相談に、応え続け解決して参りました。



「営業員は皆一生懸命にやっているけど、業績思うように伸びない」
これが昨今の特徴です。でも、本当に他社もそうでしょうか。市場規模は縮小しても、販売戦略に問題ないか。組織は市場の変化に適応しているのか?戦闘力はどうか。企業業績の7割は営業力です。


□  営業員の売上伸び率格差は拡大していませんか?
□  貴社独自の”先の見える”販売管理システムがありますか?

     弊社は営業体・体再生工場として自負しております。弊社独自のノウハウで、 貴社と一緒に営業部門を楽しい勝ち組に変えます。



3ヶ月(ステップ1~5)「営業体質」を変え

半年~1年で「勝つ集団」に作り上げ

3年目は増収増益を達成貴社独自のノウハウも構築されます。

山本猛夫 紹介


熊本県生まれ。大阪工大出身。タナベ経営を経て1979年「販売開発研究所」を創業、85年法人設立し代表取締役に就任。戦略家でかつ、現地・現場・現物の三現主義を貫く。厳しさ・信念・情熱で顧問先の業績向上に貢献し、特に販売営業分野では定評。これまで各種製造、卸売業、流通・小売業、サービス業、ソフトウェア業を顧問先に持ちデンソー、ヤマエ久野、鶴味噌醸造、森永製菓、橋本モータース、カンサイ、西鉄天神コア、九州造形短期大学、福岡中央郵便局、宮崎日日新聞社、鳥越製粉、白熊商事、瑞鷹はじめ食品、酒類、ファッション繊維・雑貨・小物、自動車、タクシー、運輸、鉄鋼、電気、土木、建設、舗装、事務機器、商社等500数社の経営販売指導・社員教育・講演、3千名超の営業員同行指導を実施。福岡の「モウさん」として幅広く活躍中。
福岡県庁、福岡市役所、八代・熊本・人吉・宮崎・佐賀・久留米・北九州・福岡県下各商工会議所講師、福岡県商工会連合会、中小企業大学直方校・人吉校講師、福岡銀行講師、NCBR&C講師、営業幹部セミナー、営業力・販売力強化講座、ジュニアクラブ(後継者の勉強会)主宰、九州経営者倶楽部主宰、日経講話会々員、福岡商工会議所会員、福岡都市科学研究所会員、ISO審査員補、山本たけお行政書士(55地行第386号)、顧問先の株主・取締役・監査役を務める。
〔著 書〕
     「中小企業の創造戦略」 「儲かる企業の経営哲学」
〔テキスト〕 「開発型・創造型の経営 」「伸びる条件・つぶれる条件」等400数冊。
〔好きな言葉〕
     「経営に5つや6つ手を打ったくらいで万策尽きたと思うな!」
〔最近の講演テーマ〕
     「デフレ下に元気な企業の秘密」「目覚めよ!!会社の命運はあなたが握っている」
     「不況に負けるな!打つ手は無限」~儲かる七大戦略~  

モウさんの経営散歩(73)競争力

             モウさんの経営散歩(73)

                                           

           競争力

 

この時期になると社長や総務部長から、他県の賞与や給与について良く尋ねられる。同業種間の大手企業と中小企業の業績格差の拡大は顕著。地域間の業績も格差が拡大しているのに伴い、社員の賃金格差と企業間格差について調査した。平成26年政府統計の賃金構造基本統計調査をもとに、製造業の所定内給与額と年間賞与額の合計(年収)から東京を100.0(6,055.4千円)として九州各県の割合を比較した。(小数点以下二桁四捨五入)

(年収割合)(売上総利益率)(営業利益率)

           東京 100.0  17.6%  2.8%

         大阪     68.8

       福岡   60.4  16.4%  -0.1%

       佐賀   40.5    ☓      ☓         

長崎  51.1  18.6%  4.3%

熊本  59.6  16.9%  2.5%

        大分  56.7   13.6%  2.5%

        宮崎  47.7    ☓      ☓

         鹿児島 48.1  17.9%  1.8%

沖縄  28.1   21.2%

 

東京と九州の格差は半端ではない。地元に居なければならない家庭の都合等以外の方は、勢い離れるのは当然と言える。特に新卒は都会の経験を積むことを含めると、採用が厳しくなるのもうなずける。3年前まで失業率4.3%で社会問題化し、人が余っていたのに一体どこに行ったのだろうか。確かに団塊世代がリタイアし補充はあっても増員したわけではない。社員やパート・アルバイトを募集しても中々応募がない。人が集まらず、最近店舗を閉鎖した所もある。賃金が東京の6掛けかそれ以下だったら、東京本社で九州に出先がある高賃金先に吸引される構造と言える。

この賃金格差はコスト競争力上、優位ではないか。と思いきや逆で勝てない。なぜか、多くの九州の会社は手のかかる細かい部分作業も全部自社でやる。その上社員は月給制か日給月給制だ。労働基準法にのっとり時間制であるから、時間外手当の2.5割増しも出さねばならない。1つ作ればいくらと言うコスト意識はない上に、時間制だから、残業手当根性で仕事に身が入らない。東京の会社は細かい手のかかる作業は、ほとんど下請けか請負制だからコストが一定だし、品質や納期の心配もいらない。協力業者は1つ作ればいくらと決まっているから一生懸命に働く。自社では最終商品化や組み立て作業だけやる。東京の会社だけでなく役所の仕事のやり方の、良い所に学ばなければならない。土木建設工事のハード事業やソフト事業も有資格者を抱え、自分ではやらず納期通りにやらせるプロに頭を下げている。大手が世界を相手に戦えるのも、下請け構造たる中小企業のお蔭でもある。が改善改革に早く気付かなければ競争力もつかないし、人財も集まらない。良くて大きい会社にはなれない。


            

 

         


 


 


 





NEW! 「行政書士山本たけお事務所」より

News!!
座禅会の友人M氏が福岡市東区の住宅群に隣接し玄界灘が臨める、
市街化調整区域の『山林4千坪』を
家1軒分 1千5百万円で販売します。
詳細は弊社代表 山本猛夫宛メールまでお問い合わせください。 

「行政書士山本たけお事務所」より、

   過日、山本たけおによる、福岡市東区の下原公民館でテーマ「民事信託の設定について」を講演しました。

最近の相談業務

1.遺言書の起案及び作成指導

2.遺産分割協議書の作成

3.民事信託が注目される理由

時代を反映しているように思います。

 

 

 ・家系図作成、家訓作成支援指導

 ・民事信託制度理解支援

 ・社債発行支援指導 (脱銀行)   

 ・メンタルヘルスマネジメント(社員の心と体の健康管理指導)

 ・その他、医療法人設立等 役所への許認可申請、届け出書の作成一切、お任せください。

 

 

お気軽にご相談ください。

 

 

    (電話092-281-2951)行政書士山本猛夫(福岡のモウさん)宛て

「第28回 「モウさんの社長倶楽部(MSC)」入会のご案内

 業種を問わず学んだ事を即決済できるトップだけの実践倶楽部に、ご入会をお勧めします。

❑明日の事業戦略と、ご自身の自己啓発、生涯の友との出会いの場になると確信します。
❑「情報」を千倍万倍にするのが「経営戦略」です。

⒈趣旨目的


⒉運営理念及びスケジュール

  ⑴運営理念    一、思考改革  一、行動革新  一、価値創造

  ⑵奇数月の午後2時から5時まで 「視察・勉強会」を、その後8時まで「懇親会」を実施。
    なお毎回順次入会を受け付け年6回開催とし、随時入会を受け付けております。

  ⑶毎回、2~3時間経営戦略に関する講話や会員発表、企業視察等「勉強会」を実施し、
    更に懇親会で突っ込んだ情報交換による重層的運営とする。

  ⑷会員間の商取引はこれを歓迎する。

  ⑸会員の要望で、会の発展振興に資すると認めた行事を企画する。「海外視察」他。
 
⒊会員資格

     ⑴会員は決裁権を持った「社長」とする。

     ⑵入会は弊社及び会員紹介とする。

  ⑶随時MSC体制について意見交換する。

4.スケジュール
 

 

月日()

        テ       ー       マ          

勉   強   会

会 食

28

平成31年

1月16日(水)

新年度の経営環境と経営対策

弊社

 ファイアットホテル

23






24

平成30年

3月13火)



平成30年

5月15日(火)

わが社の人材の育成



IOT革命とは


弊社




有田町

特別室  翌日は嬉野CCで懇親ゴルフ


25

平成30年

7月10日(火)

経営とお金と心理学

福岡市

博多 大東園


26

9月11日()

企業視察 

「中小企業の魅力」

北九州市

料亭

27

11月27日()

「来年の景気見通しと経営対策」

福岡市

頤和園



※テーマや会場は変更になる事もございます。

⒌会場

  ⑴会場はテーマに最適な場所で実施するも、企業視察時は日程等会員にご相談します。

  ⑵第19回は「経営心理学」を、人の使い方・生かし方、物の管理、金の使い方を心理学の    面から学びました。
   

⒍会費

  ⑴年会費18万円(含消費税)に含まれるもの(単発参加は3万円/回)

     ・勉強会費、資料費、会場費、お飲み物、経営分析料(希望者)

       能力開発テスト料(希望者)、経営相談


  ⑵年会費に含まれないもの

     ・懇親会費

     ・会場までの往復旅費交通宿泊費、会員希望企画の参加費

お陰さまで創業38年
【主  催】 ㈱販売開発研究所 代表取締役山本猛夫 
        〒812-0039福岡市博多区冷泉町1-3-1213

お申し込みお問い合わせは下記よりお願いします。
☎092(281)2951 FAX092(281)2955 Mail:hanbai@kha.biglobe.ne.jp





事業内容(経営の開発室)

  
あなたの経営のお役にたちます。
経営体質の強化、将来の問題、誰にも相談できない悩み、
お気軽にご相談ください。
◎但し代金(債権)の回収は致しませんが、完全回収の ご支援を致します。

1.経営全般の問題をどの様に解決するか?

(1)経営理念づくり (2)社是・社訓づくり (3)中・長期ビジョン策定 (4)経営戦略の立案 (5)経営診断 (6)経営分析
(7)単年度及び中・長期経営計画の立て方 (8)組織づくり (9)新会社づくり (10)新規事業の企画
(11)経営会議の型決め (12)目標管理制度 (13)事業部制度 (14)分社制度 (15)のれん分け制度
(16)拠点戦略立案 (17)地域戦略 (18)物流システムづくり (19)物流センター構想企画 (20)財務体質強化策
(21)人事制度 (22)MQC導入展開 (23)遊休資産の有効活用 (24)再建 (25)オンリーワン企業づくり


2.販売(受注)をどの様に強化したいか?
(1)販売戦略の立案 (2)販売計画の立て方 (3)販売診断 (4)販売分析 (5)目標管理システム (6)市場戦略の立案 (7)得意先戦略の立案 (8)新規得意先開拓 (9)販売活動管理システム (10)販売(受注)チャネル及びルートの開発 (11)販売(受注)ルートの開発 (12)通信販売システム (13)訪問販売システム (14)テレフォン販売システム (15)同行販売指導 (16)販売(受注)先行管理システム構築 (17)販促企画 (18)催事企画 (19)キャンペーン企画 (20)展示会企画 (21)広告・宣伝企画 (22)販売会議の型決め (23)適正在庫管理システム (24)売掛金回収鮮度管理システム (25)販売(受注)サービス業のTQC導入・展開
(26)得意先管理システム (27)得意先指導育成 (28)得意先の組織化 (29)仕入先協力体制づくり (30)店舗活性化 (31)リベート政策立案 (32)成果配分制度 (33)報賞制度 (34)商品管理システム (35)PCによる販売管理システム(36)HP制作 (37)SNSサイト


3.社員のレベルアップをどの様に実現するか?
(1)後継者育成 (2)経営幹部教育 (3)中間管理職教育 (4)営業マン教育 (5)社員教育 (6)店長教育 (7)店員教育 (8)社員のモラールアップ研修 (9)ロールプレイング (10)自己開発のすすめ方 (11)商談のすすめ方 (12)応酬話法の展開(13)能力開発テスト (14)営業部員能力開発テスト

4.製造の問題をどの様に解決するか?
(1)新商(製)品開発 (2)製造QCの導入展開 (3)コストダウン展開システム (4)設備投資の判断 (5)生産性の向上展開 (6)製造工程管理システム (7)看板方式導入 (8)5Sシステム導入展開

5.経理事務の合理化をどの様に急ぐか?
(1)事務管理制度 (2)財務管理制度 (3)管理会計制度 (4)原価管理制度 (5)帳票制度の合理化・見直し (6)資金繰計画 (7)先行管理システムの導入展開 (8)節税諸策 (9)金利負担の軽減策 (10)PC経営管理システム導入(11)派遣制度の活用 (12)マイナンバー制度の導入・展開 

6.社内体制をどの様に確立するか?
(1)就業規則 (2)幹部社員行動指針づくり (3)給与規定 (4)退職金規程 (5)パート・アルバイト就業規則 (6)業務分掌規程 (7)権限規程 (8)取締役規程 (9)駐在員制度 (10)出向制度 (11)フレックスタイム制度
(12)人事考課制度

7.市場調査をどの様にするか?

(1)拠点立地調査 (2)新規市場参入調査 (3)商品(製品)の市場調査 (4)来店客実態調査 (5)覆面調査 (6)商(製)品のシェア調査 (7)ライバル調査 (8)通行量調査 (9)広告商品の視聴率調査


8.記念誌や社歌をどうやって作るか?
(1)自叙伝 (2)社歌 (3)記念誌

9.当社開発システム(HK=販売開発研究所)の有効活用を図る
(1)HK経営戦略開発システム (2)HK新規事業開発システム (3)HK販売戦略開発システム (4)HK販売工程管理システム (5)HK商品開発システム (6)HK販促企画開発システム (7)HK人材開発システム
(8)HK4Sシステム


経営者のどんな悩みにも的確に対応。
お客さまの悩みにお応えし、1979年来の
  先進ノウハウで、貴社と一緒に解決して参ります。

上記120テーマは、これまで取り組んで来たものです。

                                                                                          
                                                                 
                                                              ©2010熊本県くまモン#13272

モウさんの社長指南180 「経営と家族信託(5) 財産管理機能の活用

モウさんの社長指(180)


  経営と家族信託⑸ 財産管理機能の活用


元気企業づくりの処方箋


家族信託は、高齢な配偶者や認知症の配偶者などへの日常生活費や、介護施設費、医療介護費を、間違いなく管理給付する制度だ。経営者が脳梗塞障害や脳出血障害等の高次脳機能障害を発症した場合財産を管理処分して、その経営者が亡くなるまで、受益者の安定した生活を確保するのが目的である。家族信託は、支援を必要とする受益者への財産の給付が確実になされる機能を持っている。従って受益者が知的障害者であっても、毎月一定の確実な給付が確保されなど、生活に必要な給付が受けられることから活用されている。受益者が浪費癖の強い子の場合であっても、その子が信託財産のある限り生活に困らないように、一定の限度で生活費等が給付される。

64歳のS社長の長男は、わがままなうえ短気な性格で数社に勤めたものの続かなかった。それでも将来は後継者にという思いで、5年前に入社させたという。組織になじめない長男は、時に会社の方針に背を向ける。原材料仕入方針に逆らい、勝手に原材料在庫の山を築く。これが原因で口論となり、会社を辞めた。暫くして社長夫人から、辞めた後に勤めた会社も辞めてしまったが、38歳で家族もいるので心配だという相談があった。これは本来本人が解決すべき問題だが、義務と責任を考える良い機会でもある。世の中は思い通りにならいことを知って、どう反省しているかだ。それはそれとして親としては心配この上ない。そこで、孫の非課税限度額1500万円とは別に、生計費名目の養育費として、毎月20万円を22歳まで支給する信託を組んだ。これによりS社長が決めた信託の目的(委託者の思い)を達成することができる。家族信託は委託者が自分の考えで、自分の財産を死後誰にどう配分するかを、自由に決めることができる制度として活用されている。このため、遺言等と同じように財産の承継ができるのだ。

 一般に「遺言代用信託」は、生前に受託者と信託契約を締結、財産の全部または一部を信託し、委託者死亡までは本人が受益者として給付を受けるが、死亡後には契約で定めた受益者に財産が引き渡される。

後継ぎ遺贈型受益者連続信託」では、最初の受益者が死亡すると、第二次受益者が財産を受け取る。相続人に財産を相続させることにより、財産の散逸を防止することが可能だ。次の相続人が不在で最終的に国庫に帰属してしまうようなことを回避するために活用されている。例えば前婚の子と再婚の配偶者がいる場合、未婚で直系卑属がいない場合に活用される。前婚の子と再婚の配偶者がいる場合であれば、再婚した配偶者を当初受益者に指定して、自宅を信託財産として住まわせる。当初受益者が亡くなったら、前婚の子もしくはその子(孫)が、受益権を取得するという仕組みだ。



店舗・会社情報

店舗(企業)名 株式会社販売開発研究所
ふりがな はんばいかいはつけんきゅうしょ
カテゴリー コンサル・士業・専門家
教育・研修・資格・人材
専門サービス
販売
博多区
所在地 812-0039
福岡県福岡市博多区冷泉町1-3-1213
電話番号 092-281-2951
FAX番号 092-281-2955
代表者 山本 猛夫
資本金 1000(万円)
設立(創業)年月日 1979-07-29
取り扱い商品・サービス 経営診断・指導、販売診断・指導、社員教育、講演、セミナー、5S導入、家族信託・遺産相続手続き
紹介文 経営体質の強化、販売力・営業力の強化、現状の問題・将来の課題、5S導入、家族信託、遺産相続問題など お気軽にご相談ください。経営のスペシャリスト集団。
ホームページURL http://tinyurl.com/hanbai
メールアドレス hanbai@kha.biglobe.ne.jp