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厚生労働省は、全国で認知症患者数が２０２５年には７００万人を超えると発表。これに「認知症予備軍」といわれる軽度認知障害（ＭＣＩ）を加えると約１３００万人となり、６５才以上の３人にひとりが認知症またはその予備軍ということになる。認知症の人だけでなく、多くの高齢者にさまざまなかたちの支援が必要とされている。その一部である財産管理や生活支援等が家族信託契約で実現可能となった。高齢者のための金銭管理処分や親亡き後の支援に「財産管理給付型」がある。遺言書は書き換えられるし、亡くなった後からしか効力を発揮しない。ところが家族信託は本人の生前から効力を発揮する。そこには、本人の意志が確実に反映された財産管理制度が確立し、その後本人が意思能力を失ったり、あるいは亡くなっても実現される。つまり信託には「意志凍結機能」がはたらく。信託財産は相続財産にはならないので、相続人の合意があろうと帰属先は勝手に決められない。

ここで財産管理給付型の事例を紹介する。現在会社の相談役で高齢のＴ氏は旧知の専門職である経営コンサルタントで行政書士のＹ氏（山本猛夫氏）に財産を信託した。Ｔ氏自身の生存中はＴ氏を受益者として財産管理をし、Ｔ氏が亡くなった後は配偶者Ｋ氏を受益者とする契約である。したがって信託当事者は委託者（遺言者）がＴ氏、第一次受益者もＴ氏、第二次受益者を配偶者Ｋ氏、受託者を専門職Ｙ氏とする。信託財産は預貯金だ。

金銭に関する信託契約公正証書のポイント

本公証人は、委託者Ｔ及び受託者Ｙの嘱託により、平成３０年１月２０日、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。

（信託の目的）

第１条      本件信託は、次条記載の金融資産を信託財産として管理活用及び処分、その他当該目的の達成のため必要な行為を行い、受益者両名の安定した生活の支援と福祉を確保することを目的とする。

（信託の設定及び信託財産）

第２条      委託者Ｔは、次条記載の受託者Ｙに対し次の金融機関に預託している金銭の全額を信託財産として、管理運用及び処分することを信託し、受託者Ｙはこれを引き受けた。

　金融機関名　Ｆ銀行◇◇支店

　種別等　普通預金（口座番号〇△）

　口座名義人　委託者Ｔ

（受託者）

第３条      受託者は次の通りとする。

住所　福岡県福岡市〇○　　職業　行政書士

受託者氏名　山本猛夫（昭和〇○年〇月〇日生）

　　　　（中略）

（受益者）

第５条 この信託の受益者は、委託者Ｔ（第１次受益者）とし、委託者Ｔ死亡後は、配偶者Ｋとする。受益者Ｋは、委託者Ｔの死亡により、本契約上の委託者としての権利義務を承継する。

（受益者に対する金銭の給付）

第６条 受託者Ｙは委託者ＴまたはＴの任意後見人等の求めにより、信託財産から払い戻しを行い、要求があった生活費等の金員を委託者Ｔに手渡しもしくは銀行振込みなどの方法で支払う。　　（以下省略）

会社の相談役Ｔ氏と配偶者Ｋ氏が、将来仮に認知症を患っても、安心して生活ができ、素晴らしい人生だった。と思われるような支援が保証される。