業績の7割は営業力!


弊社のコンサルテーションは、
 「営業員個々人の基本と応用の体得で、能力向上とチームワークの強化をはかり、人間観に立脚した貴社独自の新しい科学的販売システムの構築で、営業体質の転換により業績向上を計り、生き甲斐、働き甲斐のある企業を創る」ことです。
 おかげ様で40周年、この間の道程のご支援に心より感謝申し上げます。

最近経営者から下記のような、お問い合わせが増えてきました。

□  売上が厳しいから相談したいが、販売専門の
    コンサルタントはいるのか?

□  ただ業務処理だけでなく、積極的に提案はしてくれ
    るのか?

□  ネット管理システムづくりなど、きめ細かい対応をしてくれる
    のか?

□  社員教育はしてくれるのか?

□  できれば経営全般に関しても相談にのってほしい。

このようなご相談に、応え続け解決して参りました。



「営業員は皆一生懸命にやっているけど、業績思うように伸びない」
これが昨今の特徴です。でも、本当に他社もそうでしょうか。市場規模は縮小しても、販売戦略に問題ないか。組織は市場の変化に適応しているのか?戦闘力はどうか。企業業績の7割は営業力です。


□  営業員の売上伸び率格差は拡大していませんか?
□  貴社独自の”先の見える”販売管理システムがありますか?

     弊社は営業体・体再生工場として自負しております。弊社独自のノウハウで、 貴社と一緒に営業部門を楽しい勝ち組に変えます。



3ヶ月(ステップ1~5)「営業体質」を変え

半年~1年で「勝つ集団」に作り上げ

3年目は増収増益を達成貴社独自のノウハウも構築されます。

山本猛夫 紹介


熊本県生まれ。大阪工大出身。タナベ経営を経て1979年「販売開発研究所」を創業、85年法人設立し代表取締役に就任。戦略家でかつ、現地・現場・現物の三現主義を貫く。厳しさ・信念・情熱で顧問先の業績向上に貢献し、特に販売営業分野では定評。これまで各種製造、卸売業、流通・小売業、サービス業、ソフトウェア業を顧問先に持ちデンソー、ヤマエ久野、鶴味噌醸造、森永製菓、橋本モータース、カンサイ、西鉄天神コア、九州造形短期大学、福岡中央郵便局、宮崎日日新聞社、鳥越製粉、白熊商事、瑞鷹はじめ食品、酒類、ファッション繊維・雑貨・小物、自動車、タクシー、運輸、鉄鋼、電気、土木、建設、舗装、事務機器、商社等500数社の経営販売指導・社員教育・講演、3千名超の営業員同行指導を実施。福岡の「モウさん」として幅広く活躍中。
福岡県庁、福岡市役所、八代・熊本・人吉・宮崎・佐賀・久留米・北九州・福岡県下各商工会議所講師、福岡県商工会連合会、中小企業大学直方校・人吉校講師、福岡銀行講師、NCBR&C講師、営業幹部セミナー、営業力・販売力強化講座、ジュニアクラブ(後継者の勉強会)主宰、九州経営者倶楽部主宰、日経講話会々員、福岡商工会議所会員、福岡都市科学研究所会員、ISO審査員補、山本たけお行政書士(55地行第386号)、顧問先の株主・取締役・監査役を務める。
〔著 書〕
     「中小企業の創造戦略」 「儲かる企業の経営哲学」
〔テキスト〕 「開発型・創造型の経営 」「伸びる条件・つぶれる条件」等400数冊。
〔好きな言葉〕
     「経営に5つや6つ手を打ったくらいで万策尽きたと思うな!」
〔最近の講演テーマ〕
     「デフレ下に元気な企業の秘密」「目覚めよ!!会社の命運はあなたが握っている」
     「不況に負けるな!打つ手は無限」~儲かる七大戦略~  

モウさんの経営散歩(74)事始めは組織改革

             モウさんの経営散歩(74)

                                           

事始は組織改革

実行力不足病の処方箋(七十四)

 

10年前に二番底を心配する経営者は四割。それだけに深刻な経営環境がうかがい知れる。その前年四月からの仕事がない状態から、翌年春先までは少し見えてきたものの、春以降は全然見えない。ただし、固別企業では二桁の伸びを示しているところもあった。それは需要のある自社希薄市場に、優秀なリーダーと行動力ある人材をエース商品で切り込んでいたからだ。とはいえ多くの業界の厳しさはその年一杯続いた。その時この欄で昨年八月十四日、早くて今年の十二月に底を打つ旨記した。今年は中国等東アジアとの貿易産業に牽引してもらうのが一番。事の他厳しい年となる旨述べた。

経営も一面スポーツと同じで失点が少ないディフェンスの固いところは強い。相手の失点が得点に成る。ただ局地戦で勝っても、全体で負けたら勝ったとはいえない。この形がこれから多くなってくる。だから社内部署をまとめ、企画力人財力で引っ張っていけるリーダーの組織にしなければ生き残れない。この閉塞感を打破するには組織改革が絶好の機会。最大の改革は役員交は責任者交替。次に昇格、下からの抜擢だ。能あるものには地位を、功ある者には金で報いる。

これからのリーダーたる条件は会社が一丸となり①冷静な市場得意先の分析力に洞察力②社内外における企画提案力③ヤル気にさせる統率力、実行力だ。中小企業において組織改革ほど難しいものはない。そもそも人材がいないか薄い。しかも、年功序列でできた組織。このような実態だから現実無理だと言われる。だが人間信じてやらせてみなければやれるか否かも分からない。大事な時の考え方は「三切りの法則」だ。

 一つ 思い切り

 二つ 割り切り

 三つ 踏み切り

そこでご提案。キャンペーン(全業種で可能)を企画し(させたらベター)推進長にリーダー条件に近い者を数人選抜する。この中から「三切りの法則」で抜擢。期間中の責任と権限と予算を与える。企画事業の組織作りも新しい視点で任せてみる。会社が全面協力する。社内の空気が「これで本当に変わる」を一人ひとりが体感するから、変わる節目の記念日になる。新しい日本を担う新しい企業は新しい挑戦を通じて適応していく。「実行なくして変化なし」社内から変えなければ何も変わらない。実行を後押ししてくれるのが「三切りの法則」。会社の改革は組織改革の断行から事始だ。



NEW! 「行政書士山本たけお事務所」より

News!!
          座禅会の友人M氏が福岡市東区香椎の住宅街に隣接し、玄界灘も臨める4000坪の山林』を
   5千円/坪 1500万円で販売します。
   お問い合わせは下記メールか☎092-281-2951へ                                                                                    
                         代表取締役 山本猛夫
 

「行政書士山本たけお事務所」より、

   過日、山本たけおによる、福岡市東区の下原公民館でテーマ「民事信託の設定について」を講演しました。

最近の相談業務

1.遺言書の起案及び作成指導

2.遺産分割協議書の作成

3.民事信託が注目される理由

時代を反映しているように思います。

 

 

 ・家系図作成、家訓作成支援指導

 ・民事信託制度理解支援

 ・社債発行支援指導 (脱銀行)   

 ・メンタルヘルスマネジメント(社員の心と体の健康管理指導)

 ・その他、医療法人設立等 役所への許認可申請、届け出書の作成一切、お任せください。

 

 

お気軽にご相談ください。

 

 

    (電話092-281-2951)行政書士山本猛夫(福岡のモウさん)宛て

「モウさんの社長倶楽部(MSC)」入会のご案内

  ご好評!6年目

明日の事業戦略と、社長の自己啓発生涯の友との出会いの場づくり。
❑「情報」を千倍万倍にするのが社長の「経営戦略」。情報は資産なりカネなり

趣旨目的
  企業の存続発展を保証するものは「明日の経営戦略」である。
 市場・得意先・政治・国際環境の変化を受け止め、多くの情報から自社の個性や強みを生か
 すべく、事業を「伸ばし」「捨て」、新たな柱たる新事業を「創る」。
 この社長業を自社に探り、明日の企業価値を創造し、「戦略実現の場」とする。

⒉運営理念及びスケジュール

  ⑴運営理念    一、思考改革  一、行動革新  一、価値創造

  ⑵毎回、経営戦略や経営体質強化に関する講話や会員発表、企業視察等「勉強会」を実施
   し、更に懇親会で突っ込んだ情報交換による重層的運営とする。

  ⑶奇数月の午後3時から5時まで 「勉強会」を、5時半から7時半まで「懇親会」を実施
   し、年6回開催する。

  ⑷会員間の商取引は是を歓迎する。

  ⑸会員の要望で、会員の発展振興に資すると認めた行事を企画する。
 
⒊会員資格

     ⑴会員は決裁権を持った「社長、代表者、次期社長」とする。

     ⑵入会は当会の趣旨目的に賛同する。

4.スケジュール
月日(曜日)
テーマ
勉強会場
懇親会場
32
2019年1月23日(水)
2019年日本の政治展望~どうなる安倍政権
日経新聞社
ハイアットリージェンシーホテル
33
2019年3月12日(火)
経営と家族信託
当社
おでん安兵衛
34
2019年5月14日(火)
上に政策無くして、下に対策なし
同上
未定
35
2019年7月17日(水)
企業視察 高付加価値経営に学ぶ
視察企業
未定
36
2019年9月10日(火)
脳策・目策・気策・口策
当社
未定
37
2019年11月12日(火)
今こそ変化適応戦略
当社
未定

※テーマや会場は変更になる事もございます。

⒌会場

  ⑴会場はテーマに最適な場所で実施するも、会員企業視察時は会員にご相談します。

⒍会費

  ⑴年会費18万円(別途消費税)
   (会費に含まれるもの)  
            ・勉強会費、資料費、会場費、お飲み物
       ・能力開発テスト、経営相談、経営分析(希望者)

  ⑵年会費に含まれないもの
     ・懇親会費
     ・会場までの往復旅費交通宿泊費、

お陰さまで創業40年
【主  催】 ㈱販売開発研究所 代表取締役山本猛夫 
       山本たけお行政書士事務所
        〒812-0039福岡市博多区冷泉町1-3-1213

お申し込みお問い合わせは下記よりお願いします。
☎092(281)2951 FAX092(281)2955 Mail:hanbai@kha.biglobe.ne.jp





事業内容(経営の開発室)

  
あなたの経営のお役にたちます。
経営体質の強化、将来の問題、誰にも相談できない悩み、
お気軽にご相談ください。
◎但し代金(債権)の回収は致しませんが、完全回収の ご支援を致します。

1.経営全般の問題をどの様に解決するか?

(1)経営理念づくり (2)社是・社訓づくり (3)中・長期ビジョン策定 (4)経営戦略の立案 (5)経営診断 (6)経営分析
(7)単年度及び中・長期経営計画の立て方 (8)組織づくり (9)新会社づくり (10)新規事業の企画
(11)経営会議の型決め (12)目標管理制度 (13)事業部制度 (14)分社制度 (15)のれん分け制度
(16)拠点戦略立案 (17)地域戦略 (18)物流システムづくり (19)物流センター構想企画 (20)財務体質強化策
(21)人事制度 (22)MQC導入展開 (23)遊休資産の有効活用 (24)再建 (25)オンリーワン企業づくり


2.販売(受注)をどの様に強化したいか?
(1)販売戦略の立案 (2)販売計画の立て方 (3)販売診断 (4)販売分析 (5)目標管理システム (6)市場戦略の立案 (7)得意先戦略の立案 (8)新規得意先開拓 (9)販売活動管理システム (10)販売(受注)チャネル及びルートの開発 (11)販売(受注)ルートの開発 (12)通信販売システム (13)訪問販売システム (14)テレフォン販売システム (15)同行販売指導 (16)販売(受注)先行管理システム構築 (17)販促企画 (18)催事企画 (19)キャンペーン企画 (20)展示会企画 (21)広告・宣伝企画 (22)販売会議の型決め (23)適正在庫管理システム (24)売掛金回収鮮度管理システム (25)販売(受注)サービス業のTQC導入・展開
(26)得意先管理システム (27)得意先指導育成 (28)得意先の組織化 (29)仕入先協力体制づくり (30)店舗活性化 (31)リベート政策立案 (32)成果配分制度 (33)報賞制度 (34)商品管理システム (35)PCによる販売管理システム(36)HP制作 (37)SNSサイト


3.社員のレベルアップをどの様に実現するか?
(1)後継者育成 (2)経営幹部教育 (3)中間管理職教育 (4)営業マン教育 (5)社員教育 (6)店長教育 (7)店員教育 (8)社員のモラールアップ研修 (9)ロールプレイング (10)自己開発のすすめ方 (11)商談のすすめ方 (12)応酬話法の展開(13)能力開発テスト (14)営業部員能力開発テスト

4.製造の問題をどの様に解決するか?
(1)新商(製)品開発 (2)製造QCの導入展開 (3)コストダウン展開システム (4)設備投資の判断 (5)生産性の向上展開 (6)製造工程管理システム (7)看板方式導入 (8)5Sシステム導入展開

5.経理事務の合理化をどの様に急ぐか?
(1)事務管理制度 (2)財務管理制度 (3)管理会計制度 (4)原価管理制度 (5)帳票制度の合理化・見直し (6)資金繰計画 (7)先行管理システムの導入展開 (8)節税諸策 (9)金利負担の軽減策 (10)PC経営管理システム導入(11)派遣制度の活用 (12)マイナンバー制度の導入・展開 

6.社内体制をどの様に確立するか?
(1)就業規則 (2)幹部社員行動指針づくり (3)給与規定 (4)退職金規程 (5)パート・アルバイト就業規則 (6)業務分掌規程 (7)権限規程 (8)取締役規程 (9)駐在員制度 (10)出向制度 (11)フレックスタイム制度
(12)人事考課制度

7.市場調査をどの様にするか?

(1)拠点立地調査 (2)新規市場参入調査 (3)商品(製品)の市場調査 (4)来店客実態調査 (5)覆面調査 (6)商(製)品のシェア調査 (7)ライバル調査 (8)通行量調査 (9)広告商品の視聴率調査


8.記念誌や社歌をどうやって作るか?
(1)自叙伝 (2)社歌 (3)記念誌

9.当社開発システム(HK=販売開発研究所)の有効活用を図る
(1)HK経営戦略開発システム (2)HK新規事業開発システム (3)HK販売戦略開発システム (4)HK販売工程管理システム (5)HK商品開発システム (6)HK販促企画開発システム (7)HK人材開発システム
(8)HK4Sシステム


経営者のどんな悩みにも的確に対応。
お客さまの悩みにお応えし、1979年来の
  先進ノウハウで、貴社と一緒に解決して参ります。

上記120テーマは、これまで取り組んで来たものです。

                                                                                          
                                                                 
                                                              ©2010熊本県くまモン#13272

モウさんの社長指南183 経営と家族信託(8) 信託契約 資産運用型

モウさんの社長指(183)


  経営と家族信託(8)  信託契約 資産運用型


 


委託者の要望事項から契約形態を五つに分類した。その一つに持てる資産の管理運用と資産運用型がある。(勿論五つの組み合わせた複合型の信託契約も多い)。個人にしても経営者にしても、最も多い「不動産管理型」の信託契約。経営者個人所有の会社使用敷地と個人住宅、マンション、有休地等の信託契約。もう一つは自社株に預貯金や上場株の投資有価証券等がある。


不動産の活用と相続税対策について、Y社の事例を紹介する。委託者Y社長(77歳)は多額の預貯金や不動産を有している。妻は既に亡くなり、長男O(48歳)、長女M(45歳)の二人の子供がいる。委託者Y社長は相続税の基礎控除が縮小する改正(3000万円+600万円×2人=4200万円)があったことを知り、二人のための相続税対策を検討中だった。福岡市の将来推計人口は2034年まで増え続け、核家族化も避けられない。そのため銀行の融資で、Y社長が所有している土地にマンションを建てることを考えた。しかしY社長は既に高齢者であり、すべての手続きをする自信はない。


そこでY社長所有の土地を長男Oに信託。受託者である長男Oが建築資金の借り入れを行い、建築後のマンション管理を行う仕組みとする。財産の権利者をY社長から子に転換することで、土地の有効活用を実現する。当該賃貸マンションは「貸家建付地」としての評価で、更地と比べ評価額が低くなり、相続税額を低減させる効果がある。他にも建物建築により、相続税の評価額が低減される。この仕組みは、Y社長所有の土地は信託財産として長男Oが管理と、金融機関から借り入れを行うため、Y社長の認知機能に問題が発生した場合のほか、Y社長に後見人が付いたとしても、これらのことに影響を受けることなく計画を進めることができる。従って、この仕組みはY社長の認知機能や判断能力に問題が生じた時の対策にもなる。


経営者の委託者Y社長と受託者長男Oとの間の信託契約は左記の通り締結した。


[信託条項]


 (信託目的)


第1条     本信託の目的は、以下の通りである。


委託者所有の不動産及び預金の一部を受託者が管理または処分等することにより、⑴委託者の財産管理の負担を軽減すること。


⑵委託者の不動産を信託財産として有効に活用することにより、経済的な利益を得ること。  


[信託財産]


 (信託財産ー不動産)


 第2条     別紙信託財産目録1記載の不動産(以下「信託土地」という。)


 の所有権は、信託開始日に、受託者に移転する。 (中略)   


[受益者]


 (受益者) 

 

 第20条 本信託の受益者は、委託者とする。


2 委託者が死亡したときは、以下の者を第二次受益者に指定する。 なお各人の受益権割合は均等とする。


   第二次受益者 福岡県福岡市〇〇  受託者長男O 昭和45年〇月〇日生  


   第二次受益者 福岡県久留米市〇〇  長女M 昭和49年〇月〇日生


             (以下省略)




店舗・会社情報

店舗(企業)名 株式会社販売開発研究所
ふりがな はんばいかいはつけんきゅうしょ
カテゴリー コンサル・士業・専門家
教育・研修・資格・人材
専門サービス
販売
企業向け
所在地 812-0039
福岡県福岡市博多区冷泉町1-3-1213
電話番号 092-281-2951
FAX番号 092-281-2955
代表者 山本 猛夫
資本金 1000(万円)
設立(創業)年月日 1979-07-29
取り扱い商品・サービス 経営診断・指導、販売診断・指導、社員教育、講演、セミナー、5S導入、家族信託・遺産相続手続き
紹介文 経営体質の強化、販売力・営業力の強化、現状の問題・将来の課題、5S導入、家族信託、遺産相続問題など お気軽にご相談ください。経営のスペシャリスト集団。
ホームページURL http://tinyurl.com/hanbai
メールアドレス hanbai@kha.biglobe.ne.jp