営業に強い福岡博多の経営コンサル（株）販売開発研究所

　　　　　　　　　　　競争力

この時期になると社長や総務部長から、他県の賞与や給与について良く尋ねられる。同業種間の大手企業と中小企業の業績格差の拡大は顕著。地域間の業績も格差が拡大しているのに伴い、社員の賃金格差と企業間格差について調査した。平成２６年政府統計の賃金構造基本統計調査をもとに、製造業の所定内給与額と年間賞与額の合計（年収）から東京を１００．０（６,０５５．４千円）として九州各県の割合を比較した。（小数点以下二桁四捨五入）

（年収割合）（売上総利益率）（営業利益率）

           東京　１００．０　　１７．６％　　２．８％

　　　　　　　　 大阪     ６８．８

　　　　　　　福岡　　 ６０．４　　１６．４％　 -０．１％

　　　　　　　佐賀　　 ４０．５　　　　☓　　　　　　☓　　　　　　　　　

長崎　　５１．１　　１８．６％　　４．３％

熊本　　５９．６　　１６．９％　　２.５％

　　　　　　　 大分　　５６．７　　 １３．６％　　２.５％

　　　　　　　 宮崎　　４７．７　　　　☓　　　　　　☓

　　　　　　　　 鹿児島　４８．１　　１７．９％　　１.８％

沖縄　　２８.１　　 ２１．２％

東京と九州の格差は半端ではない。地元に居なければならない家庭の都合等以外の方は、勢い離れるのは当然と言える。特に新卒は都会の経験を積むことを含めると、採用が厳しくなるのもうなずける。３年前まで失業率４．３％で社会問題化し、人が余っていたのに一体どこに行ったのだろうか。確かに団塊世代がリタイアし補充はあっても増員したわけではない。社員やパート・アルバイトを募集しても中々応募がない。人が集まらず、最近店舗を閉鎖した所もある。賃金が東京の６掛けかそれ以下だったら、東京本社で九州に出先がある高賃金先に吸引される構造と言える。

この賃金格差はコスト競争力上、優位ではないか。と思いきや逆で勝てない。なぜか、多くの九州の会社は手のかかる細かい部分作業も全部自社でやる。その上社員は月給制か日給月給制だ。労働基準法にのっとり時間制であるから、時間外手当の２.５割増しも出さねばならない。１つ作ればいくらと言うコスト意識はない上に、時間制だから、残業手当根性で仕事に身が入らない。東京の会社は細かい手のかかる作業は、ほとんど下請けか請負制だからコストが一定だし、品質や納期の心配もいらない。協力業者は１つ作ればいくらと決まっているから一生懸命に働く。自社では最終商品化や組み立て作業だけやる。東京の会社だけでなく役所の仕事のやり方の、良い所に学ばなければならない。土木建設工事のハード事業やソフト事業も有資格者を抱え、自分ではやらず納期通りにやらせるプロに頭を下げている。大手が世界を相手に戦えるのも、下請け構造たる中小企業のお蔭でもある。が改善改革に早く気付かなければ競争力もつかないし、人財も集まらない。良くて大きい会社にはなれない。