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　　　　　　　　経営と信託⑷　　

元気企業づくりの処方箋（１６３）

８２歳の母親Ａさんは熊本の実家で一人暮らし。実家の不動産は祖父から相続を受け母親Ａさんの単独所有名義で、時価２５００万円。他に５００万円の預金がある。福岡在住の息子のＢ社長(５５歳)は母親Ａさんをそろそろ呼び寄せ、将来の事も相談して介護施設に転居させたいと思っている。Ｂ社長は実家の不動産を売却して、Ａさんの施設入居費やその後の介護費用に充てたいと考えているが、実家がすぐに売却できる保証はなく、その前にＡさんが認知症にならないか心配している。認知症では実家の売却や預金の出し入れができない。こうしたケースの対応策の一つとして、母親Ａさん所有の自宅不動産を、Ｂ社長に生前贈与する方法がある。相続時に精算課税制度で、当面の贈与税負担はゼロ。しかし、税務上のマイナス面として、➀Ｂ社長に不動産所得税と登録免許税がかかる。②贈与後に売却できてもＢ社長の自宅ではないので譲渡所得税もかかる。③Ａ社長の相続になっても小規模宅地特例が使えない。

では家族信託を利用した場合はどうなるか。

母親Ａさんを委託者兼当初受益者、Ｂ社長を受託者として、信託財産を自宅不動産及び預金の管理運用処分を目的とする家族信託契約を締結する。具体的には➀二次受益者はＢ社長とする。三次受益者にＢ社長の子供(母親Ａさんの孫)とする。②自宅不動産の名義を「所有権移転および信託」で登記をする。③一部４００万円の預金については、銀行で「信託口座通帳」を作り、母親Ａさんの他の預金と区別して管理する。

家族信託を活用するメリットは何か。

➀通常の移転の約５分の１相当額の登録免許税のみで、不動産所得税も譲渡所得税も一切発生しない。

②信託財産の売却は母親Ａさんに課税されるので、居住用不動産の売却では、譲渡所得特別控除の特例を生かせる。

③母親Ａさんが認知症になっても、Ｂ社長が受託者の権限で自宅不動産を売却して、金銭信託に変換できる。

④不動産が金銭信託に変わったとしても、あくまでも信託財産は母親Ａさんの財産なので、母親Ａさんのために自由に使うことができる。

⑤そのまま相続になっても、母親Ａさんの相続として相続税が計算されるので、小規模宅地等の特例が生かせる。

⑥相続時には遺言執行や遺産分割協議等が一切不要で、即二次受益者に受益権が移る。

⑦受益者の母親Ａさんが亡くなった場合、不動産登記は相続登記ではなく、二次受益者への変更登記となり、登録免許税は不動産１件当たり１０００円のみで済む。

現在の遺言では孫までの相続指定はできない。成年後見制度では財産が動かせない。家族信託は、将来の相続・事業承継の不安を解決する制度として、加速度的に浸透するだろう。