業績の7割は営業力!


弊社のコンサルテーションは、
 「営業員個々人の基本と応用の体得で、能力向上とチームワークの強化をはかり、人間観に立脚した貴社独自の新しい科学的販売システムの構築で、営業体質の転換により業績向上を計り、生き甲斐、働き甲斐のある企業を創る」ことです。
 おかげ様で40周年、この間の道程のご支援に心より感謝申し上げます。

最近経営者から下記のような、お問い合わせが増えてきました。

□  売上が厳しいから相談したいが、販売専門の
    コンサルタントはいるのか?

□  ただ業務処理だけでなく、積極的に提案はしてくれ
    るのか?

□  ネット管理システムづくりなど、きめ細かい対応をしてくれる
    のか?

□  社員教育はしてくれるのか?

□  できれば経営全般に関しても相談にのってほしい。

このようなご相談に、応え続け解決して参りました。



「営業員は皆一生懸命にやっているけど、業績思うように伸びない」
これが昨今の特徴です。でも、本当に他社もそうでしょうか。市場規模は縮小しても、販売戦略に問題ないか。組織は市場の変化に適応しているのか?戦闘力はどうか。企業業績の7割は営業力です。


□  営業員の売上伸び率格差は拡大していませんか?
□  貴社独自の”先の見える”販売管理システムがありますか?

     弊社は営業体・体再生工場として自負しております。弊社独自のノウハウで、 貴社と一緒に営業部門を楽しい勝ち組に変えます。



3ヶ月(ステップ1~5)「営業体質」を変え

半年~1年で「勝つ集団」に作り上げ

3年目は増収増益を達成貴社独自のノウハウも構築されます。

山本猛夫 紹介


熊本県生まれ。大阪工大出身。タナベ経営を経て1979年「販売開発研究所」を創業、85年法人設立し代表取締役に就任。戦略家でかつ、現地・現場・現物の三現主義を貫く。厳しさ・信念・情熱で顧問先の業績向上に貢献し、特に販売営業分野では定評。これまで各種製造、卸売業、流通・小売業、サービス業、ソフトウェア業を顧問先に持ちデンソー、ヤマエ久野、鶴味噌醸造、森永製菓、橋本モータース、カンサイ、西鉄天神コア、九州造形短期大学、福岡中央郵便局、宮崎日日新聞社、鳥越製粉、白熊商事、瑞鷹はじめ食品、酒類、ファッション繊維・雑貨・小物、自動車、タクシー、運輸、鉄鋼、電気、土木、建設、舗装、事務機器、商社等500数社の経営販売指導・社員教育・講演、3千名超の営業員同行指導を実施。福岡の「モウさん」として幅広く活躍中。
福岡県庁、福岡市役所、八代・熊本・人吉・宮崎・佐賀・久留米・北九州・福岡県下各商工会議所講師、福岡県商工会連合会、中小企業大学直方校・人吉校講師、福岡銀行講師、NCBR&C講師、営業幹部セミナー、営業力・販売力強化講座、ジュニアクラブ(後継者の勉強会)主宰、九州経営者倶楽部主宰、日経講話会々員、福岡商工会議所会員、福岡都市科学研究所会員、ISO審査員補、山本たけお行政書士(55地行第386号)、顧問先の株主・取締役・監査役を務める。
〔著 書〕
     「中小企業の創造戦略」 「儲かる企業の経営哲学」
〔テキスト〕 「開発型・創造型の経営 」「伸びる条件・つぶれる条件」等400数冊。
〔好きな言葉〕
     「経営に5つや6つ手を打ったくらいで万策尽きたと思うな!」
〔最近の講演テーマ〕
     「デフレ下に元気な企業の秘密」「目覚めよ!!会社の命運はあなたが握っている」
     「不況に負けるな!打つ手は無限」~儲かる七大戦略~  

モウさんの経営散歩(75)ことはじめはそしきかいかく経営のモノサシ

             モウさんの経営散歩(75)

                                           

経営のモノサシ

実行力不足病の処方箋(七十五)

 

GDPはほぼ横ばいの中働き方改革をどう克服するか。政治問題のみならず、大きな経営問題。単価が上がり数量が減る経営環境は、厳しさが続く。これが多くの企業の実体。収支バランスをとるべく経費削減を徹底しても7割が欠損。最後の手段として、人の生かし方か。一方公共事業関連業は年度末もあり、自社で残業しても消化できず、外注頼みで嬉しい悲鳴。産業間景気格差大。

今考えなければならない事は、企業の本質「現業の成長性継続性」だ。現状認識に立って、戦う市場でのこれからの存続判定基準指標「経営のモノサシ」を考えなければならない。その一部です。

 

一、安定成長を確保する10指標の総合力は何点か

二、同業者間での生き残り力・交叉比率の推移は

三、繁栄する条件・成長の芽・行動力はあるか

四、マイナス成長に耐えられる財務基盤は何年あるか

五、後継者はいるか

 

これから世の中はどう変わってゆくのか。変わるものと変わらないもの、それは何か。変わるものは企業活動に関する事であり、その管理の仕組みであり、価値観の変化で主役ややり方が変わっていく。衣料・食品・住宅・遊行・情報媒体・資源エネルギー・環境・技術サービス全てにおいて時代と共に主役が変わっていく。例えばこれからの商・製品のキーワードは「三極化プラスα」だ。①高級高額化の高付加価値品。②基本機能に絞った低価格品。③高品質基本機能特化の低価格品。プラス④超付加価値一点物。再生付加価値一点物。高級高額化の高付加価値化は世界の一流ブランド品。基本機能低価格化はダイソーの百円商品。高品質基本機能特化の低価格化はファストリテイリングのユニクロ商品。超付加価値一点物は世界でただ一つの誂え新品。再生付加価値一点物は古くなった物の再活用による新価値一点物。生産財消費財技術サービス財であれ、自社の進むべき方向、カラーを明確にする時代。同時に社格、哲学確立期でもあろう。自社の現状認識と未来認識に立った、検討すべき今一番の課題だと思う。時代の節目に立ち、価値観の変化、自社の力を秤にかけてみよう。今情報武装をした、とらわれない異脳人材による「経営のモノサシづくり」が始まった。目指す方向に向かって行動をお越し、未来を切り拓こう打つ手は無限



NEW! 「行政書士山本たけお事務所」より

News!!
          座禅会の友人M氏が福岡市東区香椎の住宅街に隣接し、玄界灘も臨める4000坪の山林』を
   5千円/坪 1500万円で販売します。
   お問い合わせは下記メールか☎092-281-2951へ                                                                                    
                         代表取締役 山本猛夫
 

「行政書士山本たけお事務所」より、

   過日、山本たけおによる、福岡市東区の下原公民館でテーマ「民事信託の設定について」を講演しました。

最近の相談業務

1.遺言書の起案及び作成指導

2.遺産分割協議書の作成

3.民事信託が注目される理由

時代を反映しているように思います。

 

 

 ・家系図作成、家訓作成支援指導

 ・民事信託制度理解支援

 ・社債発行支援指導 (脱銀行)   

 ・メンタルヘルスマネジメント(社員の心と体の健康管理指導)

 ・その他、医療法人設立等 役所への許認可申請、届け出書の作成一切、お任せください。

 

 

お気軽にご相談ください。

 

 

    (電話092-281-2951)行政書士山本猛夫(福岡のモウさん)宛て

「モウさんの社長倶楽部(MSC)」入会のご案内

  ご好評!6年目

明日の事業戦略と、社長の自己啓発生涯の友との出会いの場づくり。
❑「情報」を千倍万倍にするのが社長の「経営戦略」。情報は資産なりカネなり

趣旨目的
  企業の存続発展を保証するものは「明日の経営戦略」である。
 市場・得意先・政治・国際環境の変化を受け止め、多くの情報から自社の個性や強みを生か
 すべく、事業を「伸ばし」「捨て」、新たな柱たる新事業を「創る」。
 この社長業を自社に探り、明日の企業価値を創造し、「戦略実現の場」とする。

⒉運営理念及びスケジュール

  ⑴運営理念    一、思考改革  一、行動革新  一、価値創造

  ⑵毎回、経営戦略や経営体質強化に関する講話や会員発表、企業視察等「勉強会」を実施
   し、更に懇親会で突っ込んだ情報交換による重層的運営とする。

  ⑶奇数月の午後3時から5時まで 「勉強会」を、5時半から7時半まで「懇親会」を実施
   し、年6回開催する。

  ⑷会員間の商取引は是を歓迎する。

  ⑸会員の要望で、会員の発展振興に資すると認めた行事を企画する。
 
⒊会員資格

     ⑴会員は決裁権を持った「社長、代表者、次期社長」とする。

     ⑵入会は当会の趣旨目的に賛同する。

4.スケジュール
月日(曜日)
テーマ
勉強会場
懇親会場
32
2019年1月23日(水)
2019年日本の政治展望~どうなる安倍政権
日経新聞社
ハイアットリージェンシーホテル
33
2019年3月12日(火)
経営と家族信託
当社
おでん安兵衛
34
2019年5月14日(火)
上に政策無くして、下に対策なし
同上
未定
35
2019年7月17日(水)
企業視察 高付加価値経営に学ぶ
視察企業
未定
36
2019年9月10日(火)
脳策・目策・気策・口策
当社
未定
37
2019年11月12日(火)
今こそ変化適応戦略
当社
未定

※テーマや会場は変更になる事もございます。

⒌会場

  ⑴会場はテーマに最適な場所で実施するも、会員企業視察時は会員にご相談します。

⒍会費

  ⑴年会費18万円(別途消費税)
   (会費に含まれるもの)  
            ・勉強会費、資料費、会場費、お飲み物
       ・能力開発テスト、経営相談、経営分析(希望者)

  ⑵年会費に含まれないもの
     ・懇親会費
     ・会場までの往復旅費交通宿泊費、

お陰さまで創業40年
【主  催】 ㈱販売開発研究所 代表取締役山本猛夫 
       山本たけお行政書士事務所
        〒812-0039福岡市博多区冷泉町1-3-1213

お申し込みお問い合わせは下記よりお願いします。
☎092(281)2951 FAX092(281)2955 Mail:hanbai@kha.biglobe.ne.jp





事業内容(経営の開発室)

  
あなたの経営のお役にたちます。
経営体質の強化、将来の問題、誰にも相談できない悩み、
お気軽にご相談ください。
◎但し代金(債権)の回収は致しませんが、完全回収の ご支援を致します。

1.経営全般の問題をどの様に解決するか?

(1)経営理念づくり (2)社是・社訓づくり (3)中・長期ビジョン策定 (4)経営戦略の立案 (5)経営診断 (6)経営分析
(7)単年度及び中・長期経営計画の立て方 (8)組織づくり (9)新会社づくり (10)新規事業の企画
(11)経営会議の型決め (12)目標管理制度 (13)事業部制度 (14)分社制度 (15)のれん分け制度
(16)拠点戦略立案 (17)地域戦略 (18)物流システムづくり (19)物流センター構想企画 (20)財務体質強化策
(21)人事制度 (22)MQC導入展開 (23)遊休資産の有効活用 (24)再建 (25)オンリーワン企業づくり


2.販売(受注)をどの様に強化したいか?
(1)販売戦略の立案 (2)販売計画の立て方 (3)販売診断 (4)販売分析 (5)目標管理システム (6)市場戦略の立案 (7)得意先戦略の立案 (8)新規得意先開拓 (9)販売活動管理システム (10)販売(受注)チャネル及びルートの開発 (11)販売(受注)ルートの開発 (12)通信販売システム (13)訪問販売システム (14)テレフォン販売システム (15)同行販売指導 (16)販売(受注)先行管理システム構築 (17)販促企画 (18)催事企画 (19)キャンペーン企画 (20)展示会企画 (21)広告・宣伝企画 (22)販売会議の型決め (23)適正在庫管理システム (24)売掛金回収鮮度管理システム (25)販売(受注)サービス業のTQC導入・展開
(26)得意先管理システム (27)得意先指導育成 (28)得意先の組織化 (29)仕入先協力体制づくり (30)店舗活性化 (31)リベート政策立案 (32)成果配分制度 (33)報賞制度 (34)商品管理システム (35)PCによる販売管理システム(36)HP制作 (37)SNSサイト


3.社員のレベルアップをどの様に実現するか?
(1)後継者育成 (2)経営幹部教育 (3)中間管理職教育 (4)営業マン教育 (5)社員教育 (6)店長教育 (7)店員教育 (8)社員のモラールアップ研修 (9)ロールプレイング (10)自己開発のすすめ方 (11)商談のすすめ方 (12)応酬話法の展開(13)能力開発テスト (14)営業部員能力開発テスト

4.製造の問題をどの様に解決するか?
(1)新商(製)品開発 (2)製造QCの導入展開 (3)コストダウン展開システム (4)設備投資の判断 (5)生産性の向上展開 (6)製造工程管理システム (7)看板方式導入 (8)5Sシステム導入展開

5.経理事務の合理化をどの様に急ぐか?
(1)事務管理制度 (2)財務管理制度 (3)管理会計制度 (4)原価管理制度 (5)帳票制度の合理化・見直し (6)資金繰計画 (7)先行管理システムの導入展開 (8)節税諸策 (9)金利負担の軽減策 (10)PC経営管理システム導入(11)派遣制度の活用 (12)マイナンバー制度の導入・展開 

6.社内体制をどの様に確立するか?
(1)就業規則 (2)幹部社員行動指針づくり (3)給与規定 (4)退職金規程 (5)パート・アルバイト就業規則 (6)業務分掌規程 (7)権限規程 (8)取締役規程 (9)駐在員制度 (10)出向制度 (11)フレックスタイム制度
(12)人事考課制度

7.市場調査をどの様にするか?

(1)拠点立地調査 (2)新規市場参入調査 (3)商品(製品)の市場調査 (4)来店客実態調査 (5)覆面調査 (6)商(製)品のシェア調査 (7)ライバル調査 (8)通行量調査 (9)広告商品の視聴率調査


8.記念誌や社歌をどうやって作るか?
(1)自叙伝 (2)社歌 (3)記念誌

9.当社開発システム(HK=販売開発研究所)の有効活用を図る
(1)HK経営戦略開発システム (2)HK新規事業開発システム (3)HK販売戦略開発システム (4)HK販売工程管理システム (5)HK商品開発システム (6)HK販促企画開発システム (7)HK人材開発システム
(8)HK4Sシステム


経営者のどんな悩みにも的確に対応。
お客さまの悩みにお応えし、1979年来の
  先進ノウハウで、貴社と一緒に解決して参ります。

上記120テーマは、これまで取り組んで来たものです。

                                                                                          
                                                                 
                                                              ©2010熊本県くまモン#13272

モウさんの社長指南184 経営と家族信託⑼ 信託契約 財産管理給付型

モウさんの社長指(184)


  経営と家族信託(9)  信託契約 財産管理給付型


 

厚生労働省は、全国で認知症患者数が2025年には700万人を超えると発表。これに「認知症予備軍」といわれる軽度認知障害(MCI)を加えると約1300万人となり、65才以上の3人にひとりが認知症またはその予備軍ということになる。認知症の人だけでなく、多くの高齢者にさまざまなかたちの支援が必要とされている。その一部である財産管理や生活支援等が家族信託契約で実現可能となった。高齢者のための金銭管理処分や親亡き後の支援に「財産管理給付型」がある。遺言書は書き換えられるし、亡くなった後からしか効力を発揮しない。ところが家族信託は本人の生前から効力を発揮する。そこには、本人の意志が確実に反映された財産管理制度が確立し、その後本人が意思能力を失ったり、あるいは亡くなっても実現される。つまり信託には「意志凍結機能」がはたらく。信託財産は相続財産にはならないので、相続人の合意があろうと帰属先は勝手に決められない。

ここで財産管理給付型の事例を紹介する。現在会社の相談役で高齢のT氏は旧知の専門職である経営コンサルタントで行政書士のY氏(山本猛夫氏)に財産を信託した。T氏自身の生存中はT氏を受益者として財産管理をし、T氏が亡くなった後は配偶者K氏を受益者とする契約である。したがって信託当事者は委託者(遺言者)がT氏、第一次受益者もT氏、第二次受益者を配偶者K氏、受託者を専門職Y氏とする。信託財産は預貯金だ。

金銭に関する信託契約公正証書のポイント

本公証人は、委託者T及び受託者Yの嘱託により、平成30年1月20日、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。

(信託の目的)

第1条      本件信託は、次条記載の金融資産を信託財産として管理活用及び処分、その他当該目的の達成のため必要な行為を行い、受益者両名の安定した生活の支援と福祉を確保することを目的とする。

(信託の設定及び信託財産)

第2条      委託者Tは、次条記載の受託者Yに対し次の金融機関に預託している金銭の全額を信託財産として、管理運用及び処分することを信託し、受託者Yはこれを引き受けた。

 金融機関名 F銀行◇◇支店

 種別等 普通預金(口座番号〇△)

 口座名義人 委託者T

(受託者)

第3条      受託者は次の通りとする。

住所 福岡県福岡市〇○  職業 行政書士

受託者氏名 山本猛夫(昭和〇○年〇月〇日生)

    (中略)

(受益者)

第5条 この信託の受益者は、委託者T(第1次受益者)とし、委託者T死亡後は、配偶者Kとする。受益者Kは、委託者Tの死亡により、本契約上の委託者としての権利義務を承継する。

(受益者に対する金銭の給付)

第6条 受託者Yは委託者TまたはTの任意後見人等の求めにより、信託財産から払い戻しを行い、要求があった生活費等の金員を委託者Tに手渡しもしくは銀行振込みなどの方法で支払う。  (以下省略)

 

会社の相談役T氏と配偶者K氏が、将来仮に認知症を患っても、安心して生活ができ、素晴らしい人生だった。と思われるような支援が保証される。



店舗・会社情報

店舗(企業)名 株式会社販売開発研究所
ふりがな はんばいかいはつけんきゅうしょ
カテゴリー コンサル・士業・専門家
教育・研修・資格・人材
専門サービス
販売
企業向け
所在地 812-0039
福岡県福岡市博多区冷泉町1-3-1213
電話番号 092-281-2951
FAX番号 092-281-2955
代表者 山本 猛夫
資本金 1000(万円)
設立(創業)年月日 1979-07-29
取り扱い商品・サービス 経営診断・指導、販売診断・指導、社員教育、講演、セミナー、5S導入、家族信託・遺産相続手続き
紹介文 経営体質の強化、販売力・営業力の強化、現状の問題・将来の課題、5S導入、家族信託、遺産相続問題など お気軽にご相談ください。経営のスペシャリスト集団。
ホームページURL http://tinyurl.com/hanbai
メールアドレス hanbai@kha.biglobe.ne.jp