業績の7割は営業力!

News!!
          座禅会の友人が福岡市東区香椎の住宅街に隣接し、玄界灘も臨める4000坪の山林』を
   5千円/坪 1500万円で販売します。
   お問い合わせは下記メールか☎092-281-2951へ                                                                                    
                         代表取締役 山本猛夫


弊社のコンサルテーションは、
 「営業員個々人の基本と応用の体得で、能力向上とチームワークの強化をはかり、人間観に立脚した貴社独自の新しい科学的販売システムの構築で、営業体質の転換により業績向上を計り、生き甲斐、働き甲斐のある企業を創る」ことです。
 おかげ様で39周年、この間の道程のご支援に心より感謝申し上げます。

最近経営者から下記のような、お問い合わせが増えてきました。

□  売上が厳しいから相談したいが、販売専門の
    コンサルタントはいるのか?

□  ただ業務処理だけでなく、積極的に提案はしてくれ
    るのか?

□  ネット管理システムづくりなど、きめ細かい対応をしてくれる
    のか?

□  社員教育はしてくれるのか?

□  できれば経営全般に関しても相談にのってほしい。

このようなご相談に、応え続け解決して参りました。



「営業員は皆一生懸命にやっているけど、業績思うように伸びない」
これが昨今の特徴です。でも、本当に他社もそうでしょうか。市場規模は縮小しても、販売戦略に問題ないか。組織は市場の変化に適応しているのか?戦闘力はどうか。企業業績の7割は営業力です。


□  営業員の売上伸び率格差は拡大していませんか?
□  貴社独自の”先の見える”販売管理システムがありますか?

     弊社は営業体・体再生工場として自負しております。弊社独自のノウハウで、 貴社と一緒に営業部門を楽しい勝ち組に変えます。



3ヶ月(ステップ1~5)「営業体質」を変え

半年~1年で「勝つ集団」に作り上げ

3年目は増収増益を達成貴社独自のノウハウも構築されます。

山本猛夫 紹介


熊本県生まれ。大阪工大出身。タナベ経営を経て1979年「販売開発研究所」を創業、85年法人設立し代表取締役に就任。戦略家でかつ、現地・現場・現物の三現主義を貫く。厳しさ・信念・情熱で顧問先の業績向上に貢献し、特に販売営業分野では定評。これまで各種製造、卸売業、流通・小売業、サービス業、ソフトウェア業を顧問先に持ちデンソー、ヤマエ久野、鶴味噌醸造、森永製菓、橋本モータース、カンサイ、西鉄天神コア、九州造形短期大学、福岡中央郵便局、宮崎日日新聞社、鳥越製粉、白熊商事、瑞鷹はじめ食品、酒類、ファッション繊維・雑貨・小物、自動車、タクシー、運輸、鉄鋼、電気、土木、建設、舗装、事務機器、商社等500数社の経営販売指導・社員教育・講演、3千名超の営業員同行指導を実施。福岡の「モウさん」として幅広く活躍中。
福岡県庁、福岡市役所、八代・熊本・人吉・宮崎・佐賀・久留米・北九州・福岡県下各商工会議所講師、福岡県商工会連合会、中小企業大学直方校・人吉校講師、福岡銀行講師、NCBR&C講師、営業幹部セミナー、営業力・販売力強化講座、ジュニアクラブ(後継者の勉強会)主宰、九州経営者倶楽部主宰、日経講話会々員、福岡商工会議所会員、福岡都市科学研究所会員、ISO審査員補、山本たけお行政書士(55地行第386号)、顧問先の株主・取締役・監査役を務める。
〔著 書〕
     「中小企業の創造戦略」 「儲かる企業の経営哲学」
〔テキスト〕 「開発型・創造型の経営 」「伸びる条件・つぶれる条件」等400数冊。
〔好きな言葉〕
     「経営に5つや6つ手を打ったくらいで万策尽きたと思うな!」
〔最近の講演テーマ〕
     「デフレ下に元気な企業の秘密」「目覚めよ!!会社の命運はあなたが握っている」
     「不況に負けるな!打つ手は無限」~儲かる七大戦略~  

モウさんの経営散歩(71)経営と信託

             モウさんの経営散歩

                                           

        経営と信託⑵  

元気企業づくりの処方箋(71

 

一般社団法人信託協会によると、平成28年9月末の信託財産総額が992.9兆円と前年比3.3%増で、5年前の平成23年9月末比では29.8%伸びている。その内訳をみると、➀資産運用型信託113.2兆円(△2.3%)、②資産管理型信託785.0兆円(+38.4%) ③資産流動型信託65.4兆円(+10.1%) ④その他29.1兆円(+31.1%) と資産の安全性を重視した②「資産管理型信託」が高い伸びを示している。 

信託制度は商事信託と民事信託がある。いずれも「委託者」「受託者」「受益者」の三者が存在する。商事信託は委託者の資産を信託契約により管理・運用する目的で得られた収益を、受益者が受け取る仕組みで、信託銀行がこれにあたる。民事信託は信託契約により、信託財産が委託者の「所有」名義から、受託者の「信託」名義に変わる。そして、契約終了時の財産は契約時に決めた帰属者(長男等)の「所有」となる。受託者の報告義務は勿論のこと、不適切な行為は信託法上の追及を受ける。受託者には親族や弁護士・行政書士等しっかりした人を当てるケースが多い。また参考までに、委託者が受益者になる自益信託の場合、同一人物間の契約なので贈与税が非課税となる。信託設定当初は自益信託が常識だ。民事信託は誰の許可を得ることなく、読者や筆者とて設定可能な制度。

また、受託者が信託土地を活用して、アパート事業運営に必要な収益を確保したり、預金利息が期待できない昨今、株式分散投資をして配当に預かる。このような信託財産の管理処分行為による、信託報酬や必要経費の収益は認められる。他にも事業継承に伴う後継者育成(前回紹介)、企業内技術者の高齢化による固有技術の継承も、信託制度は可能だ。これも民事信託制度の特徴。

しかし、委託者の事業が不振で資金投入の必要性が発生し、信託財産の預金から資金充当や、信託財産を担保に資金調達は不可。そのかわりに、信託財産は差し押さえや抵当権の設定からも排除されるので、財産を守るうえでも安心を担保される。

委託者が社長の場合、例えば2人の子供長男・長女がいて、長女に子供がおらず、長女の主人は直系ではないので、財産を継がせたくない。そこで長男の子供=孫が経営感覚を持っているので、その分を孫に与える旨受益者として指定しておけば可能である。委託者にとっては安心できる資産管理法となる。この孫に学資金として、志望大学に合格したら1000万円贈与 (学資金は現在1500万円まで非課税) するという将来の約束も、信託契約時に謳っておけば可能だ。個人・社長としての救世主的制度だろうと思う。

一方、民事信託と違って遺言書は二代三代にわたる相続ができない。何度でも書き直しができる。あってはならない事例だが、非介護者(会社創業者)に優しい女性訪問介護者が、同氏の日替わり痴呆症に付けこみ?遺言書を作り直させた。後日の医師や弁護士の立ち合いでも、同氏は正常と判断され、のちに遺族は?千万円と想像を絶する拠出を余儀なくされたこともある。

 

 

         


 


 


 





NEW! 「行政書士山本たけお事務所」より

News!!
座禅会の友人が福岡市東区の住宅群に隣接し玄界灘が臨める、
市街化調整区域の『山林4千坪』を
家1軒分 1千5百万円で販売します。
詳細は弊社代表 山本猛夫宛メールまでお問い合わせください。 

「行政書士山本たけお事務所」より、

   過日、山本たけおによる、福岡市東区の下原公民館でテーマ「民事信託の設定について」を講演しました。

最近の相談業務

1.遺言書の起案及び作成指導

2.遺産分割協議書の作成

3.民事信託が注目される理由

時代を反映しているように思います。

 

 

 ・家系図作成、家訓作成支援指導

 ・民事信託制度理解支援

 ・社債発行支援指導 (脱銀行)   

 ・メンタルヘルスマネジメント(社員の心と体の健康管理指導)

 ・その他、医療法人設立等 役所への許認可申請、届け出書の作成一切、お任せください。

 

 

お気軽にご相談ください。

 

 

    (電話092-281-2951)行政書士山本猛夫(福岡のモウさん)宛て

「第26回 「モウさんの社長倶楽部(MSC)」入会のご案内

 業種を問わず学んだ事を即決済できるトップだけの実践倶楽部に、ご入会をお勧めします。

❑明日の事業戦略と、ご自身の自己啓発、生涯の友との出会いの場になると確信します。
❑「情報」を千倍万倍にするのが「経営戦略」です。

⒈趣旨目的


⒉運営理念及びスケジュール

  ⑴運営理念    一、思考改革  一、行動革新  一、価値創造

  ⑵奇数月の午後2時から5時まで 「視察・勉強会」を、その後8時まで「懇親会」を実施。
    なお毎回順次入会を受け付け年6回開催とし、随時入会を受け付けております。

  ⑶毎回、2~3時間経営戦略に関する講話や会員発表、企業視察等「勉強会」を実施し、
    更に懇親会で突っ込んだ情報交換による重層的運営とする。

  ⑷会員間の商取引はこれを歓迎する。

  ⑸会員の要望で、会の発展振興に資すると認めた行事を企画する。「海外視察」他。
 
⒊会員資格

     ⑴会員は決裁権を持った「社長」とする。

     ⑵入会は弊社及び会員紹介とする。

  ⑶随時MSC体制について意見交換する。

4.スケジュール
 

 

月日()

        テ       ー       マ          

勉   強   会

会 食

22

平成30年

1月16日(火)

新年度の経営環境と経営対策

弊社

 ファイアットホテル

23






24

平成30年

3月13火)



平成30年

5月15日(火)

わが社の人材の育成



IOT革命とは


弊社




有田町

特別室  翌日は嬉野CCで懇親ゴルフ


25

平成30年

7月10日(火)

経営とお金と心理学

福岡市

博多 大東園


26

9月11日()

企業視察 

「中小企業の魅力」

北九州市

料亭

27

11月13日()

「消費税増税前経営対策」

福岡市

頤和園



※テーマや会場は変更になる事もございます。

⒌会場

  ⑴会場はテーマに最適な場所で実施するも、企業視察時は日程等会員にご相談します。

  ⑵第19回は「経営心理学」を、人の使い方・生かし方、物の管理、金の使い方を心理学の    面から学びました。
   

⒍会費

  ⑴年会費18万円(含消費税)に含まれるもの(単発参加は3万円/回)

     ・勉強会費、資料費、会場費、お飲み物、経営分析料(希望者)

       能力開発テスト料(希望者)、経営相談


  ⑵年会費に含まれないもの

     ・懇親会費

     ・会場までの往復旅費交通宿泊費、会員希望企画の参加費

お陰さまで創業38年
【主  催】 ㈱販売開発研究所 代表取締役山本猛夫 
        〒812-0039福岡市博多区冷泉町1-3-1213

お申し込みお問い合わせは下記よりお願いします。
☎092(281)2951 FAX092(281)2955 Mail:hanbai@kha.biglobe.ne.jp





事業内容(経営の開発室)

  
あなたの経営のお役にたちます。
経営体質の強化、将来の問題、誰にも相談できない悩み、
お気軽にご相談ください。
◎但し代金(債権)の回収は致しませんが、完全回収の ご支援を致します。

1.経営全般の問題をどの様に解決するか?

(1)経営理念づくり (2)社是・社訓づくり (3)中・長期ビジョン策定 (4)経営戦略の立案 (5)経営診断 (6)経営分析
(7)単年度及び中・長期経営計画の立て方 (8)組織づくり (9)新会社づくり (10)新規事業の企画
(11)経営会議の型決め (12)目標管理制度 (13)事業部制度 (14)分社制度 (15)のれん分け制度
(16)拠点戦略立案 (17)地域戦略 (18)物流システムづくり (19)物流センター構想企画 (20)財務体質強化策
(21)人事制度 (22)MQC導入展開 (23)遊休資産の有効活用 (24)再建 (25)オンリーワン企業づくり


2.販売(受注)をどの様に強化したいか?
(1)販売戦略の立案 (2)販売計画の立て方 (3)販売診断 (4)販売分析 (5)目標管理システム (6)市場戦略の立案 (7)得意先戦略の立案 (8)新規得意先開拓 (9)販売活動管理システム (10)販売(受注)チャネル及びルートの開発 (11)販売(受注)ルートの開発 (12)通信販売システム (13)訪問販売システム (14)テレフォン販売システム (15)同行販売指導 (16)販売(受注)先行管理システム構築 (17)販促企画 (18)催事企画 (19)キャンペーン企画 (20)展示会企画 (21)広告・宣伝企画 (22)販売会議の型決め (23)適正在庫管理システム (24)売掛金回収鮮度管理システム (25)販売(受注)サービス業のTQC導入・展開
(26)得意先管理システム (27)得意先指導育成 (28)得意先の組織化 (29)仕入先協力体制づくり (30)店舗活性化 (31)リベート政策立案 (32)成果配分制度 (33)報賞制度 (34)商品管理システム (35)PCによる販売管理システム(36)HP制作 (37)SNSサイト


3.社員のレベルアップをどの様に実現するか?
(1)後継者育成 (2)経営幹部教育 (3)中間管理職教育 (4)営業マン教育 (5)社員教育 (6)店長教育 (7)店員教育 (8)社員のモラールアップ研修 (9)ロールプレイング (10)自己開発のすすめ方 (11)商談のすすめ方 (12)応酬話法の展開(13)能力開発テスト (14)営業部員能力開発テスト

4.製造の問題をどの様に解決するか?
(1)新商(製)品開発 (2)製造QCの導入展開 (3)コストダウン展開システム (4)設備投資の判断 (5)生産性の向上展開 (6)製造工程管理システム (7)看板方式導入 (8)5Sシステム導入展開

5.経理事務の合理化をどの様に急ぐか?
(1)事務管理制度 (2)財務管理制度 (3)管理会計制度 (4)原価管理制度 (5)帳票制度の合理化・見直し (6)資金繰計画 (7)先行管理システムの導入展開 (8)節税諸策 (9)金利負担の軽減策 (10)PC経営管理システム導入(11)派遣制度の活用 (12)マイナンバー制度の導入・展開 

6.社内体制をどの様に確立するか?
(1)就業規則 (2)幹部社員行動指針づくり (3)給与規定 (4)退職金規程 (5)パート・アルバイト就業規則 (6)業務分掌規程 (7)権限規程 (8)取締役規程 (9)駐在員制度 (10)出向制度 (11)フレックスタイム制度
(12)人事考課制度

7.市場調査をどの様にするか?

(1)拠点立地調査 (2)新規市場参入調査 (3)商品(製品)の市場調査 (4)来店客実態調査 (5)覆面調査 (6)商(製)品のシェア調査 (7)ライバル調査 (8)通行量調査 (9)広告商品の視聴率調査


8.記念誌や社歌をどうやって作るか?
(1)自叙伝 (2)社歌 (3)記念誌

9.当社開発システム(HK=販売開発研究所)の有効活用を図る
(1)HK経営戦略開発システム (2)HK新規事業開発システム (3)HK販売戦略開発システム (4)HK販売工程管理システム (5)HK商品開発システム (6)HK販促企画開発システム (7)HK人材開発システム
(8)HK4Sシステム


経営者のどんな悩みにも的確に対応。
お客さまの悩みにお応えし、1979年来の
  先進ノウハウで、貴社と一緒に解決して参ります。

上記120テーマは、これまで取り組んで来たものです。

                                                                                          
                                                                 
                                                              ©2010熊本県くまモン#13272

モウさんの社長指南176 「経営と家族信託(1)」


モウさんの社長指(176)


                        元気企業づくりの処方箋



経営と家族信託(1)



 帝国データバンクの20181月時点の全国97万社調査によると、社長の平均年齢は59.5歳(前年比+0.2歳)となり、過去最高を更新した。やがて到来する社長還暦時代をどうみるか。知人の医師によると精神的肉体的に自信をもって働ける年齢は65歳までだという。政府は公務員の65歳定年制を検討している。民間を含め70歳までは元気に働いてもらい、年金保険料を徴収するほか、支給年齢を70歳に引き上げることで、年金問題を和らげる。他方、多くの中小企業経営者は取締役で残り、75歳を超えるまで務める。
 経営者には、人に言えない苦労が二つや三つはある。H社は売り上げの半分を持つ営業幹部が、引き抜きを受けた。S社は損害保険に加入していないときに社屋から失火し、建て直しの資金に窮した。M社は社長の親友の銀行借り入れの連帯保証人になり、担保不動産が没収された。D社は技術担当の幹部と社員が辞めて、強力なライバルとなった。E社は補助金と3割の自己資金で、設備投資をしたものの、稼働して1年もしない間に需要半減で資金繰りに窮したことなど、さまざまなケースにかかわってきた。経営者は自信と自負心が人一倍ある。これぐらいなら何とかなるだろうと、気力・体力・資力の限りを尽くすまで相談しない。自分が蒔いた種だから、自分で尻ぬぐいもちゃんとする。しかしながら、いよいよもってどうしようもなくなり、相談に来る。気持ちは分からないでもないが、社員・家族のことを考えたら早めに決断すべきだ。とはいえ経営者の苦労は、いつの時代もそう変わらないように思う。経営問題は、これまで対症療法が多かったが、予防療法に重きを置くようになってきた。それだけに経営者の心情を理解し、会社の将来を見据え、事業継承や相続に経営コンサルタントと行政書士の複眼をもって、寄り添ってゆく。
 幾多の辛酸をなめてきた足跡を振り返ると、今では後継者候補も幹部も育ってきた。AIIOTなど、テクノロジーの活用で成長していく新しい時代は、若い人に任せることは賢明な選択だ。気づいたら世代交代する年齢になっている。
 そこで経営者は、個人としての会社の株式や不動産等の資産と、私人としての自宅不動産や有価証券預貯金等をリストにする。事業承継と相続を考える際の財産の管理・運営・処分や使用方法に関する方法として、「遺言書」「成年後見制度」「家族(民事)信託」がある。平成19年の改正信託法で、今まで解決できなかった承継対策ができるようになった。それまでは本人が認知症などになると土地や建物等財産の処分が困難だった。家庭裁判所が選任する「成年後見人」でも売る手続きは難しい。自宅を売る場合には家庭裁判所の許可が必要だ。「遺言書」は何度でも書き直しができるが、家政婦に5千万円取られたケースもある。また財産が孫に渡る遺言書は無効だ。従って、生前に経営者は自分の財産が、自分が認知症になっても死んでも、財産をほぼ自分の思ったように出来る家族信託を選択することが多くなった。家族信託は事業承継や財産管理において、財産を凍結させず、減少を防ぎ、揉めない方法と言ってもよいだろう。



店舗・会社情報

店舗(企業)名 株式会社販売開発研究所
ふりがな はんばいかいはつけんきゅうしょ
カテゴリー コンサル・士業・専門家
教育・研修・資格・人材
専門サービス
販売
博多区
所在地 812-0039
福岡県福岡市博多区冷泉町1-3-1213
電話番号 092-281-2951
FAX番号 092-281-2955
代表者 山本 猛夫
資本金 1000(万円)
設立(創業)年月日 1979-07-29
取り扱い商品・サービス 経営診断・指導、販売診断・指導、社員教育、講演、セミナー、5S導入、家族信託・遺産相続手続き
紹介文 経営体質の強化、販売力・営業力の強化、現状の問題・将来の課題、5S導入、家族信託、遺産相続問題など お気軽にご相談ください。経営のスペシャリスト集団。
ホームページURL http://tinyurl.com/hanbai
メールアドレス hanbai@kha.biglobe.ne.jp