特定技能「介護」のご案内

この『特定技能「介護」のご案内』ページでは、介護分野におけるビザ(在留資格)の種類とその特徴を紹介した上で、kedomoがお勧めする特定技能「介護」での採用方法やメリットを解説いたします。詳細な説明はkedomo公式サイト『特定技能「介護」で外国人を採用する方法【分かりやすく解説】』『外国人が介護職に就くためのビザ(在留資格)とその特徴』をご覧ください。

介護業界における人材不足は、近年ますます深刻化しています。国はこの問題に対応するため、外国人が介護分野で働けるよう法改正をし、20194月より新しく特定技能「介護」が加わりました。現在では、その特定技能「介護」を含めた4種類のビザ(在留資格)で、外国人を採用して介護職に従事することができます。

1.特定技能「介護」
国内の「特定産業分野」の人手不足を外国人労働者で解消するために、20194月特定技能ビザは新設されました。介護もこの「特定産業分野」に指定されており、制度開始から5年間で最大6万人の受入れが想定されており、在留期間は最長5年です。


2.在留資格「介護」

介護分野のビザの最上位に当たります。特徴として、家族の帯同も可能、在留期限がありません。就労先も幅広く選択可能です。ただ、介護福祉養成施設を修了することと国家資格「介護福祉士」合格が取得要件となっているため、他のビザと比べて難易度が高いです。



3.特定技能「EPA介護福祉士候補生」
二国間の経済連携強化の為に設けられた在留資格で、現在対象となっている国はフィリピン、インドネシア、ベトナムの3カ国です。在留期間は4年で、将来的に特定活動「EPA介護福祉士候補生」を目指すもので、「介護福祉士」に合格することで、特定活動EPA介護福祉士へ変更できます。そうすると、家族の帯同も可能になり、在留期間の制限がなくなります。


4.技能実習「介護」
技能実習の中でも他の職種と比べて介護職種は、N4以上と同等程度の日本語力(2年目~はN3以上)というより厳しい要件を満たさなければなりません。在留期間は1号で1年、2号で2年、3号で2年の為、1号から3号まで移行し続けると計5年間となります。また、技能実習2号を良好に修了すると、試験を受けずに特定技能「介護」に移行することができます。



kedomoでは、上記4つのビザの中で特定技能「介護」を最もお勧めしています。その理由は3つあります。
 特定技能「介護」は分野別で最大となる6万人規模の受入れを想定しているので、地方でも外国人材を見つけやすい
 他の3つのビザに比べて外国人、施設側の双方に金銭や労力の負担が少ない
 ビザ取得の要件が介護技能評価試験と2つの日本語試験とあるが、いずれも基礎的な内容のため難易度が低い。参考コラム特定技能「介護」の試験内容、受験場所、申込方法など

また、初めての外国人採用で気をつけることをまとめたコラム「介護施設で外国人を雇用する際の注意点」もぜひお読みください。
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