自筆証書遺言は法律に定められた要件や形式があります。要件や形式に不備があり自筆証書遺言が無効になってしまう例が数多くあるとのことです。このようなことがあるとせっかく遺言書を書いたのに自分の意思が次の世代に実行されないことになってしまいます。

自筆証書遺言を作成する場合は法律に定められた要件や形式を慎重に確認する必要があります。少しでも不安があるときは必ず専門家に相談をしてください。

　パソコンでの作成、代筆は無効です。音声や映像での遺言も無効です。

　「２０１６年１２月吉日」という作成日を書いた遺言書は無効となります。作成日を特定することが必要です。日付のスタンプも無効となります。

　氏名については、通称やペンネームなどでも問題ないとされていますが、戸籍上の氏名を正確に記載することが望ましいです。押印する印鑑については、特別な制限はなく、認印でも問題ありませんが実印がより望ましいです。

　遺言書の書き間違いの訂正や追加は法律に定められた方式があり、それに従わないと無効になります。訂正や追加がある場合は全て書き直したほうが安心です。