公正証書遺言とは遺言者から直接公証人が遺言の内容を聞き取り、公証人が書面に作成する方式です。内容の不備によって遺言が無効になることや、偽造の恐れもありません。

※公証人とは、法律の専門家であって、当事者その他の関係人の嘱託により「公証」をする国家機関です。公証人は、裁判官、検察官、弁護士あるいは法務局長や司法書士など長年法律関係の仕事をしていた人の中から法務大臣が任命します。

公正証書遺言書の原本は公証人役場に保管されるので遺言書の所在が不明になることはありません。昭和６４年４月１日以降の公正証書遺言は「遺言検索システム」に登録されるので遺言者の死亡後、相続人は遺言の存在を確認することができます。

公正証書遺言は相続開始の際の家庭裁判所の検認の必要がないのも特徴です。

　相続財産リストを作成し、各相続人の遺留分など各自の事情を考慮しながら原案を作成する。

　証人は相続時のトラブル防止のため利害関係のない第三者（弁護士、行政書士等）に依頼するのが望ましいです。適当な方がいない場合は有償ですが、公証役場に証人の紹介を依頼することも可能です。

　※未成年者や利害関係のある方（推定相続人）などは証人になれません。

　・遺言者の印鑑証明書

　・遺言者と相続人との関係がわかる戸籍謄本、受遺者の戸籍謄本

　・相続人以外に遺贈する場合はその人の住民票

　・会社等の法人に遺贈する場合ば法人の登記簿謄本

　・財産特定のための不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書、預金通帳の写し

　・証人予定者の住民票

　遺言書の内容について事前に公証人と打ち合わせを行います。作成は全国どの公証役場の公証人に依頼できます。例えば北九州市の方が福岡市の公証役場に行って公正証書遺言を作成することも可能です。

　遺言者が口述し公証人が筆記し、公証人が証書の内容を遺言者と証人に読み上げ、遺言者、証人、公証人がそれぞれ署名捺印します。公正証書遺言は原本と写し（正本、謄本）の３通が作成され、原本は公証役場に保管され、正本と謄本が遺言者に渡されます。

公正証書遺言作成の手数料は法令で定められています。手数料は相続人や受遺者が遺言者から受け取る財産額や人数によって変わります。

目的財産の価格　　　　　　　　　　　　　　　手数料

１００万円まで　　　　　　　　　　　　　　　５，０００円

１００万円超～２００万円まで　　　　　　７，０００円

２００万円超～５００万円まで　　　　　１１，０００円

５００万円超～１，０００万円まで　　　１７，０００円

１，０００万円超～３，０００万円まで　２３，０００円

３，０００万円超～５，０００万円まで　２９，０００円

５，０００万円超～１億円まで　　　　　４３，０００円

以下省略

財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価格を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、手数料額を合算して遺言書全体の手数料を算出します。

例えば、相続人が３人で、それぞれ５００万円ずつ相続する場合（総額１，５００万円）

　１１，０００円×３人＋１１，０００円（遺言加算）＝４４，０００円

遺言者が病気又は高齢などのために公証役場に行くことができない場合、公証人が依頼人のところに行って公正証書を作成することができますが、その場合は上記の手数料が５０％加算されるほか、公証人の日当や交通費がかかります。